ダイバーシティ推進について
次世代育成支援対策推進法 及び 女性活躍推進法に基づく 株式会社デンソーユニティサービス 行動計画
デンソーユニティサービスでは、ダイバーシティの推進を重要な経営戦略の一つと位置づけ、性別や年齢などに関係なく、多様な人財がそれぞれの個性や強みを活かして活躍できる環境づくりに取り組んでいます。異なる価値観や経験を持つ人財が力を発揮することで、新たな価値や競争力を生み出し続ける会社となることを目指しています。 そして、その多様な人財が継続的に活躍するためには、心身ともに健康で、安心して働ける環境も不可欠であると考えています。そのため、従業員一人ひとりのライフステージや生活背景にも配慮し、ワークライフバランスを重視した働き方を推進しています。働きやすさと働きがいの両立を図ることで、誰もが自分らしく働き、持続的に成長できる職場づくりを目指しています。
１．計画期間
2026年4月1日～2028年3月31日
２．目標と取組内容
目標１．【次世代法】育休取得推進の周知を社員に行っていくことで、計画期間中の男性育休取得率75％以上、女性育休取得率100％の維持
【25年度実績】 男性育休取得率 75％・女性育休取得率 100％
【24年度実績】 男性育休取得率 63.6％・女性育休取得率 100％
＜主な取組＞
・2026年 4月～ 男性育休取得者へのアンケートを実施（取得推進に繋がる記事作成のため）
・2026年10月～ 男性育休等取得推進の記事を社内展開実施
目標２．【女性活躍推進・次世代法】フルタイム労働者の各月の法定時間外・法定休日労働時間の平均を25年度と比較し、行動計画期間中に1％以上（８分）削減する
法定時間外・法定休日労働の月平均時間 【実績】12時間53分
【目標】12時間45分（8分の削減）
＜主な取組＞
・2026年 4月～ 過去の残業時間を部署ごとに集計・確認
・2026年10月～ 4月からの残業時間を集計し、過去と比べ残業時間が多くなっている部署の調査、働きかけの実施（半年に1回の実施）
目標３．【女性活躍推進】役職者へのSTEPとなる班長格（職能資格S3）の女性割合を14％とする
【25年度末割合】 12.9％
＜主な取組＞
・2026年 4月～ 人財会議を年1回開催し、女性活躍に向けた課題と進捗を部門長と共有。現場の声を基に、女性の活躍に向けた課題分析と施策を検討。
■女性活躍推進法に基づく情報公表について
1.女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績
（１）労働者に占める女性労働者の割合
（２）男女の賃金の差異
■付記事項
・対象期間：2025事業年度（25年4月1日～26年3月31日）
・正社員 ：社外への出向者を含む
・有期社員：シニア再雇用・契約社員・パート社員が該当
＜差異についての補足説明＞
①［全労働者が該当］夜勤や交替勤務の有無による賃金差
②［主に有期社員が該当］業種（業務の難度や専門性）による賃金差
これら理由が賃金差に大きく影響していると考えられる（賃金制度自体に男女差は無し）
2.職業生活と家庭生活との両立
（１）男女別の育児休業取得率 (2025年度実績)
■労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表について
デンソーユニティサービスの正規雇用労働者における中途採用比率を公表いたします。
