調達

事業・製品情報

当社の調達部門は、競争力ある製品を市場に送り出すために、自動車分野および産業機器、生活関連機器、さらにエネルギーマネジメントや農業、セキュリティー、といった新事業分野において、各種製品用の部品・材料・施設・設備などを開拓・調達している。

その中心的ミッションは、製品に必要な部品・原料などを、適切な仕入先から、適正な価格・品質で、タイムリーに購入することである。それを実現するために、多くの国と地域で事業展開するグループ会社がその枠を超えて連携してベストな調達先を選定する「グローバル調達」と、各グループ会社がそれぞれの地元コミュニティとの絆・関係を大切にして調達を行う「ローカル調達」のベストミックスを図り、「世界最適調達」を行っている。また、近年、自動車のソフトリッチ化が進む中、ソフトウエア開発量が拡大傾向にあり、それに伴うソフトウエア開発の協力会社への開発委託や汎用ソフトウエア調達の取引量が増加していることへの取組みを強化している。

1959	4月「電装協力会」を発足 1955年に切削部会とプレス部会の二部会が設立された。二部会では研究会を毎月開催し、固有技術の相互研究を目的とした他工場の見学も随時行っていった。1959年、二部会は計画性をもった運営をしていくために発展的に解消し、「電装協力会」が設立された。当初会員数は46社であった。
1965	部品査定ツールとしてコストテーブル導入
1967	金型、設備仕入先を中心とした「電装機工会」を発足当社で生産に使用する金型や設備などの仕入先についても、競争力ある製品を市場に送り出すためには、その体質強化が必要不可欠であるとの想いから、16社が参加する「電装機工会」が発足した。QC（Quality Control）研究会などの活動を通して着実に成果を挙げた。
1969	第1回仕入先VE/VA展示会開催
1971	仕入先QCモデル工場指定制度発足
1980	4月仕入先品質管理大賞制度の発足
1982	11月大信精機、シミズ工業の2社が日本電装品質管理大賞を初受賞
1983	6月購買管理情報システム（PACS）稼働
1987	「電装協力会」と「電装機工会」が合併し、新たに「電装協力会」として発足
1991	海外向け調達方針発行 1989年に、当社は通産省から「輸入拡大要請企業」（全313社）に選定され、輸入拡大に積極的に取り組むとともに、1991年にはオープン・フェアといった調達の基本的考え方を掲げた調達指針「NIPPONDENSO WORLDWIDE PURCHASING」を広く国内外に発表した。
1993	仕入先との意見交換・情報発信の場として仕入先情報交換会を開始
1995	グローバル調達推進のためシンガポールにIPO（International Purchasing Office）機能を設立（以降、世界各地域にIPOを設立）
2000	「デンソー協力会」から「デンソー飛翔会」へ改名 2000年になり「デンソー協力会」は、21世紀への力強い第一歩を踏み出そうとの合言葉のもと、新時代への飛躍と挑戦の想いを込めて「デンソー飛翔会」へと改称した。第一部会（部品）に新たに15社が入会し、計85社（第一部会63社、第二部会22社）となった。グリーン調達ガイドライン制定当社は、2000年9月に「グリーン調達ガイドライン」を策定し、仕入先へ展開するとともに、毎年、材料・部品に含有される物質データの収集、エネルギー使用量、CO2・NOxなどの大気への排出量、廃棄物量などのサプライチェーンを通しての環境活動への取組みを進めてきた。
2002	主要仕入先でのISO9001および14001の全会員取得活動をスタート
2003	仕入先総会開催（以降継続）
2007	7月新潟県中越沖地震に伴う仕入先支援の実施
2010	4月デンソーグループ仕入先様CSRガイドライン発行
2011	3月東日本大震災による供給継続活動 10月タイ洪水による仕入先の復旧支援活動全社強靭化活動の一環として調達リスクマネジメント活動に本格着手全社強靭化活動の一環として全社震災リスク対応ワーキンググループ（WG）が結成された。このWGは、製品技術、生産・納入・調達、施設、人事・総務の4分野で役割を分担した。調達部の役割は、サプライチェーンの明確化、仕入先リスク層別、リスク度合いに合った対策の推進、複社建てを含む調達強化、減災活動（仕入先工場の強靭化）のスキームづくりであり、リスク在庫の確保にまで踏み込んだ。さらに有事の際には、事業部をはじめとした他部署と連携した代替活動および復旧支援活動ができる体制を整え、顧客（OEM）への迅速な報告体制を構築することにまで及んだ。また、タイの大洪水後にはグローバルなリスク管理も展開し始めた。
2012	調達物流改革に本格的に取り組み開始
2016	4月熊本地震による仕入先の復旧支援活動
2021	12月カーボンニュートラル勉強会（飛翔会会員会社向け）取引適正化（価格交渉総点検）の取り組み