コーポレートガバナンス

基本的な考え方

デンソーは、変化の速いグローバル市場での長期的な企業業績の維持向上を図るため、グループ競争力強化に向け、コーポレートガバナンスの確立を重要課題と認識し、法律上の会社機能の設置に加え、様々なガバナンスの仕組みを整備するとともに、株主や投資家の方々等に経営状況の情報提供を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営を実践しています。

コーポレートガバナンス基本方針の策定

企業経営の透明化と効率化をめざす「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、2015年6月、コーポレートガバナンス基本方針を策定しました。

コーポレートガバナンス基本方針

ガバナンス体制と主な機関

デンソーでは監査役制度を採用し、会社の機関として株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人などの法律上の機能に加え、様々なガバナンスの仕組みを整備しています。
また、経営(意思決定・監督)を担当する取締役と、業務の執行を担当する専務役員・常務役員の役割を区分・明確化する役員制度により、取締役数をスリム化し、スピーディな意思決定とオペレーションを実現しています。
当制度では、状況に応じて専務役員・常務役員が取締役を兼務することで、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを確保しています。また、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制の構築、事業年度における経営責任の一層の明確化を目的に、取締役任期を1年としています。

コーポレートガバナンス体制

取締役会

決議機関として、経営方針ならびに業務運営上の重要事項について会社としての可否を決定しています。 決議は取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
決議事項のうち法定事項やグループ全体に関わる重要事項は、経営会議を通じて指示徹底を図り、各取締役は所管事項を専務役員・常務役員または部長に指示し必要な処置を実施します。

2016年度の開催実績

開催回数 15回
出席率 取締役:99% 監査役:100%

専務役員会

審議機関として、取締役会決議事項をはじめとする経営全般に関わる重要事項(全社の事業計画・投資案件・重要な取引形態や協業案件・その他経営に関わる重要事項)を審議し、会社としての方向付けを行います。審議結果は取締役会に報告して最終決議を実施します。なお、2016年度は専務役員会を29回開催しました。

独立役員

デンソーでは、社外取締役および社外監査役の独立性について、金融商品取引法が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営や法務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を行うことができることを要件としています。

2016年度

独立役員 4名(社外取締役:2名、社外監査役:2名)

経営の監査機能

常勤監査役(2名)・社外監査役(3名)が専任スタッフを機能させ、取締役などの職務執行とグループ全体の業務・財政状況を監査しています。
監査体制は、法律上の機能である監査役に加え、内部監査の専門部署を国内外主要会社にも設置し、順法だけでなく管理や業務手続の妥当性まで含め、継続的な実地監査を行っています。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、内部監査部門・内部統制の関連部署および会計監査人との情報交換などにより、取締役の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。

内部統制の整備・強化

公正かつ効率的な業務運営をめざし、「内部統制に関する基本方針」を策定し、行動規範・経営制度・リスク管理・コンプライアンスなど経営の根幹をなす分野ごとに、統制の基本方針と規程類・制度などを規定し、毎年一定時期に運用状況を検証のうえ必要に応じて修正・変更を行っています。

内部統制に関する基本方針

今後の取り組み

今後も引き続き、社内外の事業環境変化を踏まえた最適なガバナンス体制の構築を図っていきます。