リスク管理

基本的な考え方

デンソーはグローバルな事業展開に伴い、多様化するリスクを最小化すべく、内部統制の一環としてリスク管理の充実・強化に取り組んでいます。
具体的には、経営被害をもたらす恐れのある事柄を「リスク(まだ現実化していない状況)」と「クライシス(現実化した緊急事態)」に区分し、事前にリスクの芽を摘む未然防止、クライシスが発生した場合に被害を最小化する迅速・的確な初動・復旧対応に注力しています。

推進体制

デンソーは、「リスク管理会議」を設置し、グループ全体のリスク管理体制・仕組みの改善状況の確認、社内外の環境・動向を踏まえた重点活動の審議・方向付けなど、グループ全体のリスクおよびクライシス対応を総括管理しています。また、クライシス発生時に迅速かつ的確に対応できるよう「クライシス・コミュニケーション・マニュアル」を制定し、事態判断、報告基準、報告ルート、社内外対応の基本等を明確にしています。
さらには事態の大きさや緊急度によって専門の「対策組織」を編成し、被害の最小化に向けて機動的に対応できるようにしています。
なお国内外の連結マネジメント会社および当社が筆頭株主であるグループ会社でも、(株)デンソーの主管部署や海外の地域本社のサポートのもと継続的なレベルアップを図っています。

リスク管理体制(平時)

クライシス発生時(有事)の対策組織

具体的な取り組み

リスクの把握と対応の明確化

デンソーでは自社にとってのリスクを常に把握し、被害の最小化と事業継続の両面からリスク管理を行っています。生命・信用・事業活動・財産に関し、発生頻度と影響度から「42のリスク項目」を選定。それぞれに主管部署や各リスクの影響度・発生の要因・事前予防策・初動/復旧対応などを明確にし、未然防止、初動・復旧対策の強化に取り組んでいます。リスク項目は、社会で問題になっているテーマやデンソーでのリスク発生の頻度・影響度などを考慮し、適宜見直しを実施しています。

リスク管理項目(抜粋)

要因

リスク項目

内部要因(事故・ミス)

 

環境汚染・異常、災害(労働災害、火災・爆発)、リコール、生産障害(エネルギー供給トラブルなど)、情報セキュリティ事故、人事・労務関連トラブル(人権問題、海外拠点労務トラブルなど)、メンタルヘルス、交通事故、内部情報管理ミス など

内部要因(法令違反)

独禁法違反、脱税、不適切な派遣・請負活用、製品法規違反、贈収賄関連法令違反 など

外部要因(自然災害)  

地震、台風、集中豪雨、落雷など 

外部要因(政治・社会)

PL訴訟、為替変動、仕入先供給問題、遭遇事変(戦争・テロ・誘拐・疫病等)など

日本における取り組み

(1)社員への浸透・啓発活動の拡充

リスク発生の未然防止とクライシス発生時の被害の最小化には、社員が日頃からいかにリスクを意識し、かつクライシス発生時に適切な行動がとれるかが重要です。(株)デンソーおよび国内グループでは、社員のリスクの理解促進・意識向上に向け、さまざまな啓発活動を実施しています。

具体的浸透・啓発活動[(株)デンソー]

2004年度~ 「リスク対応ハンドブック」 地震・火災・交通事故発生時の行動を明示。
全社員に常時携帯を義務付け
2006年度~ (株)デンソー管理職向け
「リスク管理研修」
新任の部長・工場長・事業グループ等の室長を対象にリスク管理研修を実施

(2) 自然災害へのリスク対応強化(事業継続計画の策定)

日本では、近い将来、巨大地震の発生が予測されています。また、今後、地球温暖化の進行とともに、気候変動による自然災害が増加することが懸念されています。 自然災害では、従業員の生命を守るとともに、万一、生産・納入活動が中断した場合には、速やかに事業復旧を図り、経営被害を最小化することが重要です。㈱デンソーおよび国内グループでは、事業継続マネジメントの観点から、事業継続計画「BCP」の策定に着手しています。

BCPの対象を「有事における初動から復旧に至るまでの行動の見える化」と「減災対応(重要インフラ対策、代替性や工場立地などの観点から調達上のリスクが高い部品への対策)」に捉え、有事行動マニュアルの策定や減災対応などに取り組んでいます。

また「人命第一」の考え方から、社員および社員の家族も組み入れた浸透・啓発活動(初動対応訓練、「安否確認システム」訓練)を展開しています。

今後も、グループ全体で、震災リスクをはじめとする自然災害リスクに対する対応策を強化していきます。

BCP:Business Continuity Plan
地震等の大規模災害により事業が中断した場合に、目標とする時間内に事業復旧を図り、経営被害を最小化するための計画。

今後の取り組み

リスク発生の未然防止とリスク発生時の被害の最小化に向け、リスク主管機能部を集めた情報連絡会・研修会を開催し、リスクの事前対策(予防・初動)のレベルアップに取り組んでまいります。