用語集

あ行

アイドルストップシステム

燃料節約と排気ガス削減のため、信号待ちなどの停車時に、エンジン停止と再始動という一連の制御を特別な操作なしで自動的に行う機構。

アビリンピック

全国障害者技能競技大会。アビリティ(能力)とオリンピックを合わせた造語。

圧縮エア

製品の水切り・異物の吹き飛ばしなどで強い力を得るため、大型コンプレッサで空気を圧縮してつくる高圧エアのこと。圧力が低いエアはブロワ(扇風機のようなファン)で得る。

安全点(労働安全衛生)

災害評価のための独自指標で、災害の大きさと種類に応じて点数化したもの。災害発生に至った要因を未然防止の視点から作業面・設備面・管理面について評価し、点数を補正する。

エコ診断

デンソーグループにおける環境監査のこと。監査診断と同時に指導の徹底・情報共有・他部門への展開なども行うことから、一般的な監査よりも広義の意味で呼称している。

温室効果ガス

赤外線を吸収する能力をもつ気体で、大気中に存在すると地球からの放熱を妨げて地表や海水を温室のように温める効果をもたらす。対流圏オゾン・二酸化炭素・メタンなどが該当し、大気中の濃度の増加によって深刻な気候変動をもたらす地球温暖化の主な原因とされている。

か行

通い箱

拠点と拠点を行き交い製品を運ぶための輸送箱。一方通行(ワンウェイ)ではなく、繰り返し使用される循環型の物流資材。

環境会計

企業が環境保全費用やその効果を定量的に把握し、効率的に環境改善・環境経営を推進するための手法。ステークホルダーに説明責任を果たすための重要な情報・資料にもなる。環境省発行の「環境会計ガイドライン」に沿って算定・公表。

環境コンプライアンス

環境法令順守を意味し、環境条約や環境制度などの環境に関する社会的な取り決めを守ること。
なお、法令や取り決めだけでなく、その背後にある精神まで守り実践することを指す。

技能五輪国際大会

満22歳以下の若手技能者を対象に、機械加工から家具・造園・美容・菓子など約40の職種で高度な技能を競う。職業訓練の振興と親善・交流を目的とし、国内大会での選抜を経て2年ごとに開催される。同様の目的で、障がいを持つ技能者を対象とする「国際アビリンピック」も開催されている。(株)デンソーは技能五輪に1963年初参加し、1977年に初の金メダルを獲得。

クライシス・コミュニケーション・マニュアル

企業のリスク管理で、クライシス(危機)発生時に迅速・的確な初動対応をグループ内で徹底するため、対応基準・手順・方法などを具体的に“見える化”したマニュアル。

クリーンエネルギー車

日本では、ハイブリッド車、天然ガス(CNG)、ディーゼル代替LPG、電気などを利用して走る自動車を指し、CO2排出量削減・排出ガス浄化の観点から普及が拡大している。

クリーンディーゼル車

日本(国内)における排出ガス規制。平成22年排出ガス規制(ポスト新長期規制)に適応する、粒子状物質(PM)や窒素酸化物(NOx)などの大気汚染物質の排出量が少ないディーゼル車。

クローズドループ化(水処理)

水の節減や周辺環境への負荷を最小化するため、使用した水を浄化処理して繰り返し工程内で利用したり施設内で有効活用して、できる限り敷地外へ排出しない方法。

減速(エネルギー)回生

減速時に発生する運動エネルギーで発電機を回し、電気エネルギーとして二次電池に蓄えてエネルギーを回収利用するシステム。減速時の発電でバッテリーを集中充電することで、アイドリング・加速・クルーズなどの走行条件下での発電抑制を可能にし、エンジン負荷が軽減して燃費が向上(CO2低減)する。

原単位

生産効率や環境負荷を客観的に把握するため、製品(製造)の年間売上や単位生産量(1台当たり)などに対して、必要なエネルギー・CO2・排出物などを示した指標。

コーポレートガバナンス

経営の監視・規律・その仕組みのことで「企業統治」と訳される。企業の不祥事を教訓に米国で1990年代に整備が進み、経済協力開発機構(OECD)は1999年に「コーポレートガバナンス原則」を策定し(2004年改訂)、内部統制を構築する上で国際的な指針のひとつとなっている。
2015年6月には、経営の透明性や収益力を高めるための行動規範「コーポレートガバナンス・コード」が日本の上場企業に適用され、先行する欧州の企業と同様に、株主の権利・取締役会の役割・役員報酬のあり方などの説明責任が強化された。

コールドチェーン

生鮮食品や冷凍食品などを産地から消費地まで一貫して低温・冷蔵・冷凍の状態を保ったまま流通させる仕組み。医薬品や電子部品などの一定温度管理にも利用されている。

国連グローバルコンパクト

国連が持続可能な社会の実現に向けて、世界の企業に提唱した国際的な枠組み。参加を表明した企業は、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野における10原則を支持・実践する。2000年に発足。

コージェネレーション

ひとつの燃料源から複数のエネルギー(電気、熱など)を取り出すシステムで、熱電供給といわれる。(株)デンソーでは都市ガスを使ってタービン・エンジンで発電し、その際に発生する熱で蒸気をつくり動力や冷暖房などに活用する。エネルギー効率が70~80%と高く、CO2排出量も20~30%削減できる。

5ガス

二酸化炭素(CO2)以外の温室効果ガスのうち、京都議定書で削減対象となっているメタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄の5種類。

コモンレールシステム

サプライポンプで高圧にした燃料をコモンレール(蓄圧室)内に蓄え、ECU制御でタイミングよくインジェクタから各気筒に適切な噴射量を噴射するディーゼルエンジン用のシステム。

コンプライアンス

法令・規則および社会倫理を順守することで、CSR活動およびCSR経営の基盤を成すもの。コンプライアンスリーダーは、各職場における理解浸透・意識啓発の推進役。(株)デンソーでは2006年度に職場ごとにCSRリーダーが兼任する形で1名を設置し、その後、グループ会社にも拡大した。北米の拠点では「コンプライアンス・オフィサー」が同様の役割を担っている。

さ行

サービス店

国内では1954年に指定サービスステーション制度を発足以来、(株)デンソーと契約した約750の指定サービス店・特約店が、当社製品の点検・修理、補給部品の販売、カーエアコン冷媒のフロン回収などを行っている。海外では現地販売店・代理店が運営または提携する約4,000のサービス店が同様の業務を行っている。

3R

ごみの適正な処理方法を標語にした言葉。優先順位の高い順に、Reduce(減量)・Reuse(再使用)・Recycle(原料として再利用)の3つのRをいう。「スリーアール」とも「さんアール」とも読み、循環型社会づくりのキーワードとされる。

社員・家族の安否確認(システム)

大地震が発生した際、社員が自身と家族の安否をパソコンや電話などを通じて当システムに登録することで、対策本部メンバーや職場管理者が部下の安否を把握・確認できる。

重大災害

労働安全衛生活動における「死亡災害」のこと。

少年少女発明クラブ

1974年、(社)発明協会が科学技術への夢を育み創造力豊かな人間形成を目的に設立した団体。(株)デンソーは1997年から支援を開始し、愛知県刈谷市・西尾市・安城市、三重県いなべ市の各クラブの小学生を対象に、社員がボランティア講師としてモノづくりを通じた創造学習を実施。

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)

企業などの組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な仕組み。情報を扱う際の基本方針、具体的な計画、実施・運用、見直しの一連の流れを継続的に改善してリスク管理を行う。ISOが定めた国際規格もある。

職場力

室・課のマネジメント向上を目的とする調査の指標。上司・職場環境の実態について、半期に1回、事務・技術部門を中心にアンケート調査を行い、その結果が室長・課長にフィードバックされ、改善に活用される。

信頼性センター

2006年に(株)デンソー本社の一角に建設した研究開発施設。人工的に過酷な気象条件や悪路での評価試験や高度な解析を通じて、製品の信頼性評価および信頼性向上の研究を行っている。

ステークホルダーダイアログ

ステークホルダーは、企業活動に直接・間接的に影響を与える利害関係者。顧客(エンドユーザー・納入先・代理店・サービス店など)・株主・投資家・社員・仕入先・行政・NPO・NGO・一般市民などのほか、環境マネジメントでは地球そのものを重要なステークホルダーと位置付ける企業も多い。ダイアログは、良好な関係を築くための対話活動で、直接的な意見交換のほか説明会やアンケートなどを通じた意見収集も含まれる。

スマートグリッド

IT技術を使って発電状況や電力の使用状況を管理し、電力の需給バランスを最適に運用する。太陽光や風力など不安定な自然エネルギーを効率的に使えるシステムとして、活用が期待されている。

生物多様性

生物の様々な姿・形・生活様式などの変異性を総合的に示す概念。すべての生物は互いに影響を及ぼしながらバランスを保っているとの考え方から、生態系・種・遺伝子の多様性の保全が必要とされている。多くの種の絶滅が懸念される中で1992年の地球サミットで「生物多様性条約」が締結された。

世界人権宣言

1948年に国連総会で採択された「人権に関する世界宣言」。基本的人権の尊重を原則に、自由権や経済的・社会的権利などを規定し、世界の国々が達成できるよう努力することを目標としている。

絶滅危惧種

急激な環境変化・移入生物・乱獲などが原因で、種を維持できないほど個体数が減少して絶滅寸前となった動植物の種。国際自然保護連合は、これらの種を危機レベルごとに分類した「レッドリスト」を公表し、日本でも環境省や都道府県が「レッドデータブック」を作成して警鐘を鳴らしている。

ゼロエミッション

1994年に国連大学が提唱した考え方で、ある産業の廃棄物を別の産業の原料として活用し、社会全体での排出物(emission)をゼロにしようとするもの。埋立廃棄物、焼却処理廃棄物をゼロとする狭義の意味もあり、デンソーグループもこれに準じている。

た行

ダイバーシティ

多様な人材を積極的に活用しようという考え方。 もとは社会的マイノリティの就業機会の拡大を意図して使われたが、現在は性別・人種・年齢・性格・学歴・価値観などの多様性を受け入れ、広く人材を活用することで生産性を高めようとするマネジメントを指す。

地域本社

地域統括会社(RHQ:Regional Headquarter)のこと。多国籍企業が世界をいくつかの地域(欧州・米州・アジアなど)に分け、地域単位で戦略の立案・遂行を行うため、地域本社が現地子会社の事業の統括・調整・支援を行う。

低炭素社会

地球温暖化の原因である温室効果ガスのうち、大きな割合を占める二酸化炭素の排出が少ない社会。究極的には、温室効果ガスの排出を自然が吸収できる量以内にとどめる(カーボン・ニュートラル)社会をめざす。産業や生活など全分野で、省エネルギー・低炭素エネルギーの推進や3Rの推進による資源生産性の向上などにより、二酸化炭素排出の最小化が求められる。

デンソー安全衛生環境基準

通称:DAS。社員が安全衛生および環境保全上、守るべき事柄を定めた社内基準。社員就業規則にも、DASの順守とともに災害の防止・健康の増進・快適な職場環境の形成および社会環境の保全に努めることを義務付けている。

デンソーグループハートフルデー

世界各国・地域のグループ会社が任意の日を「ハートフルデー」と設定し、「Turn Compassion into Action(思いやりを行動に)」をスローガンに、社員参加による地域貢献に重点的に取り組む活動。2004年に(株)デンソー創立55周年を契機に創設。日本以外の地域では「コミュニティサービスデー」と呼称している。

デンソー工業学園

(株)デンソーが運営する厚生労働省認定の企業内短期大学。1987年の開設だが源流は創業間もない1954年の「技能者養成所」にさかのぼる。社会人として処遇(手当・賞与・福利厚生など)を受けながら、訓練生という立場で学ぶ。2011年4月、デンソー工業技術短期大学校から校名変更。

道場

デンソーの製作所・工場に設置されている技能訓練を主とする教育施設で、環境・保全・QC・匠技能など特定分野に精通した道場主(熟練者)が教育を行っている。

トリクロロエチレン

テトラクロロエチレンなどと共に有機塩素系溶剤の一種。無色透明の液体で、揮発性、不燃性、水に難溶。金属・機械等の脱脂洗浄に優れている反面、地下水汚染の原因物質になる。水質汚濁防止法、大気汚染防止法で排出が規制されている。

トレーニー

研修生・研修員のこと。グローバル人材の育成を目的に、海外拠点に社員を派遣し、実務経験を通じて多様な価値観や異なるビジネス習慣の中で、円滑に業務を遂行する能力を高める訓練が行われている。

は行

ハイウェイオアシス

高速道路上にある一部のサービスエリア・パーキングエリアに連結されている道路区域外の都市公園・地域振興施設。(株)デンソーは本社付近のハイウェイオアシスで植樹活動を行っている。

バイオ燃料

生物体(バイオマス)の持つエネルギーを利用したアルコール燃料や合成ガス。主に原料となる植物の成長過程で大気中のCO2を吸収するため、燃焼しても化石燃料(石油・石炭・天然ガスなど)のようにCO2増加とならないとみなされる。

バリューチェーン

価値連鎖。企業活動を「調達-開発-製造-販売-サービス」などの各業務が、一連の流れの中で価値とコストを加えながら蓄積するものと捉え、連鎖的な活動によって顧客への“最終的な価値”が生み出されるという考え方。

パワトレイン

動力を車輪に伝える装置の総称。エンジン、クラッチ、トランスミッション(変速機)、プロペラシャフト、デファレンシャル・ギア、ドライブ・シャフト(アクスル)など。

ヒートポンプ

熱ポンプ。低温の熱源から熱を吸収し,高温の熱源を加熱する装置。少ない投入エネルギーで空気中などから熱を集めて大きな熱エネルギーとして利用し、省エネ型のエアコンや冷蔵庫、エコキュートなどに使われている。ポンプで水を汲み上げるように,熱を低温から高温へ輸送することからこの名がある。

ひやりマップ

毎日の生活の中で「クルマや人にぶつかりそうになった」など、ヒヤリとした交通危険箇所を集めて地図に示したもの。多くの情報を基に地図化することで危険箇所を発見し、交通事故の予防に役立てる。

ファミリー・フレンドリー企業

仕事と育児・介護が両立できる制度を整え、多様で柔軟な働き方を社員が選択でき、安心して制度を利用できる文化のある企業。ワーク・ライフ・バランスに優れた企業の証でもあり、米国ではファミリー・フレンドリー企業ランキングが発表され、日本では厚生労働省が10月を「仕事と家庭を考える月間」として選定基準を満たした企業を表彰している。

歩留まり

生産されたすべての製品に対する、不良品でない製品の割合。不良品の割合が高いと歩留まりは下がり、不良品が少なければ歩留まりは上がる。

プラグインハイブリッド車(PHV)

差込プラグでコンセントから直接バッテリーに充電できるハイブリッド車。ガソリンエンジン車の長距離航続性能を残しながら特性を電気自動車により近づけた。

ま行

マイクログリッド

エネルギー供給源と消費施設をもつ小規模なエネルギー・ネットワーク。エネルギー供給源は分散型電源(太陽光・風力・バイオマス発電、コジェネレーションなど)で、大規模発電所の電力にほとんど依存せず、情報通信技術を利用してネットワーク全体を管理運転する。

見える化

情報・データ・課題・進捗度などを指標・点数などにより客観的に数値化し、分かりやすく示すこと。デンソーグループは環境に関する取り組みのPDCAサイクルの全段階で“見える化”を推進しているほか、技術・事務部門の業務改善でも手法を応用して継続的なレベル向上を図っている。

水の3R

できる限り使う水を少なく(Reduce)、使い終わった水は繰り返し使い(Reuse)、または処理して再生利用する(Recycle)し、水資源を有効活用する取り組み。

モーダルシフト

環境負荷のより少ない輸送手段に変更すること。一般的には、トラックによる多頻度な貨物輸送から鉄道や船舶による大量輸送に切り替え、エネルギー消費(CO2排出)・窒素酸化物の排出・渋滞の発生などを抑制すること。

ら行

リスク対応ハンドブック

社員一人ひとりが様々なリスクの理解を深め、万一、リスクに遭遇した際に的確な対応ができるよう全社員が常時携帯する小冊子。火災・地震・交通事故など身近なリスクへの初動対応措置を記載している。

リスクアセスメント

危険性の事前評価。事業や業務・プロジェクトなどで、計画を立案・実行する前にリスクの種類や大きさを評価し、そのリスクが計画を実行する上で許容できるか否かを決定する全プロセス。

わ行

ワーク・ライフ・バランス

仕事と生活の調和。1970年代以降の欧米で、働きながら子育てをする人や長時間労働によるストレスで健康を損なう労働者が増加したことを背景に生まれた概念。近年では個人のライフスタイルやライフステージに応じた多様な働き方の実現をめざす考え方の意味で用いられている。

アルファベット(A~Z)

CSRサーベイ

CSRに関する意識・理解などの社内浸透度を調べるアンケート調査。(株)デンソーでは2006年に開始し、無作為で約1,000名の社員を抽出して行っている。

CSRリーダー

職場でのCSRに関する意識啓発の推進者。部単位で1名を配置し、国内・海外グループ会社にも配置している。

E-learning

パソコンやインターネットなどを利用して学習する形態。自分のペースで学習でき、遠隔地にも教育を提供できる点やコンピュータならではの教材が利用できる点などが特徴。

FA制度

人事異動の制度の一つで、FAは野球用語のフリーエージェントの略。社員が自らのキャリアやスキルを売り込み、希望する職種や職務を登録する仕組み。逆に、組織が必要としているポストや職種の要件を社員に公開し、応募者の中から必要な人材を登用するのが「社内公募制度」。

GRI

Global Reporting Initiativeの略称。企業・団体のサステナビリティ(持続可能性)報告の国際的なガイドラインの作成・普及を目的に1997年に設立された国際組織。

HEMS

Home Energy Management System(ホームエネルギー管理システム)の略。家庭におけるエネルギー管理を支援するシステム。住宅内のエネルギー消費機器をネットワークで接続し、稼動状況やエネルギー消費状況の監視、遠隔操作や自動制御などを可能にする。

HR

Human Resourcesの略。「人材」または「人財」とも訳される。一般に組織の人的資源を表す。

IR

Investor Relationsの略。企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な情報を適時、公平に継続して提供する企業活動。企業はIR活動を通じて投資家と意見交換し、相互に理解を深めて信頼関係を構築。資本市場で正当な評価を得ることができる。

ISO/TS16949

品質マネジメントシステムの国際標準規格であるISO 9001に、自動車産業向けの固有要求事項を付加した規格。

ITS

Intelligent Transport Systemsの略。高度道路交通システム。人と道路と自動車の間で情報を受発信し、事故や渋滞、環境対策など様々な課題を解決する。

LCA

Life Cycle Assessmentの略。原料の採掘から部品製造・組み立て・物流・使用・廃棄まで、製品やサービスのライフサイクル全体にわたって環境負荷を評価する手法。国際標準規格ISO14040/JIS Q 14040として規定されている。

NPO、NGO

NPO はNon Profit NPO はNon Profit Organization(非営利組織)の略。NGOはNon Governmental Organization(非政府組織)の略。市民が営利を目的とせず自主的に社会課題に関わる点では両者とも同じだが、一般的に、国内で活動する組織をNPO、国境を越えて活動する組織をNGOと呼ぶ。

OECD多国籍企業行動指針

経済協力開発機構(OECD)加盟国やこれを支持する国が、多国籍企業に対して社会的責任を求める指針。法的拘束力はないが、人権、雇用・労使関係、環境、汚職防止、消費者保護、情報開示など企業倫理に関する国際的なガイドラインとして重視されている。

OHSAS18001(労働安全衛生)

労働安全衛生マネジメントシステム (Occupational Health & Safety Management System:OHSMS)の国際規格。英国規格協会が開発したBS8800規格をベースに約30カ国の審査登録機関・標準団体などが集まり1999年に発行。方針・計画・実施・評価・改善をPDCAサイクルでまわして労働安全衛生活動を推進する。

QCサークル活動

品質管理(Quality Control)の向上を目的とする小集団による改善活動。主に製造現場の職場単位でチームをつくり、工程から職場環境まで幅広いテーマでアイデアを出し合い、継続的な改善を行う。日本製品の高品質を支える原動力として世界的にも高く評価されている。

ROE(自己資本利益率、株主資本利益率)

Return On Equityの略。企業が1年間の企業活動を通じて「株主の投資額に比してどれだけ効率的に利益を獲得したか」を判断するのに用いられる指標。当期純利益を前期および当期の自己資本の平均値で除した%値で、経営の効率性を示す数値として重視されている。

SRI(社会的責任投資)

Social Responsibility Investmentの略。資産運用の投資先に、企業の社会的責任(CSR)への取り組みを評価基準に組み込んだ投資手法。投資する基準として企業の成長性や財務の健全性などに加え、環境・人権・社会問題などへの取り組みも考慮する。

TQM

Total Quality Managementの略。総合的品質管理。顧客が満足する品質を備えた品物やサービスを適時・適切な価格で提供できるように企業の全組織を効果的・効率的に運営し、企業目的の達成に貢献する体系的な活動。