GRIガイドライン等対照表

GRI4 ISO26000 掲載場所
戦略および分析
  G4-1 サスティナブルに関する戦略に対する組織の最高意思決定者の表明 6.2 組織統治
組織のプロフィール
  G4-3 組織の名称 6.2 組織統治
  G4-4 主要なブランド、製品およびサービス
  G4-5 組織の本社所在地
  G4-6 事業展開している国の数、および重要な事業所を有している国、報告書中に掲載している持続可能性のテーマに特に関連のある国の名称
  G4-7 組織の所有形態や法人格の形態
  G4-8 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客および受益者の種類など)
  G4-9 組織の規模(総従業員数・総売上高・総資本など)
  G4-10 雇用状況(雇用契約別/男女別総従業員数、正社員数、地域別/男女別の総従業員数など)
  G4-11 団体交渉協定の対象となる従業員数比率
  G4-12 組織のサプライチェーン
  G4-13 報告期間中に、組織の規模、構造、所有形態またはサプライチェーンに関して重大な変更が発生した場合の事実
外部イニシアティブへのコミットメント
  G4-14 組織が予防的アプローチや予防原則に取り組んでいるか否か、およびその取り組み方  
  G4-15 外部で作成された経済、環境、社会憲章、原則あるいはその他のイニシアティブで、組織が署名または指示したものの一覧表示
  G4-16 団体や国内外の提言機関での会員資格
特定されたマテリアルな側面とバウンダリー
  G4-17 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体  
  G4-18 報告書の内容および側面のバウンダリーを確定するためのプロセス(報告書内容に関する原則の適用)
  G4-19 報告書の内容を確定するためのプロセスで特定したすべてのマテリアルな側面
  G4-20 各マテリアルな側面について、組織内のバウンダリー(報告範囲)
  G4-21 各マテリアルな側面について、組織外のバウンダリー(報告範囲)
  G4-22 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合の影響と理由
  G4-23 スコープおよびバウンダリー(報告範囲)について、過去の報告期間からの重要な変更
ステークホルダー・エンゲージメント
  G4-24 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループの一覧の掲示  
  G4-25 組織がエンゲージメントしたステークホルダーの特定と選定基準
  G4-26 ステークホルダー・エンゲージメントへの組織のアプローチ方法(種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメント頻度など)
  G4-27 ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された主なテーマや懸念(提起したステークホルダー・グループ名を含む)、おとびそれに対する組織の対応など
報告書のプロフィール
  G4-28 提供情報の報告期間(会計年度、暦年など)  
  G4-29 最新の発行済報告書の日付
  G4-30 報告サイクル(年次、隔年など)
  G4-31 報告書またはその内容に関する質問の窓口
  G4-32 組織が選択した「準拠」のオプション(GRIガイドライン内容索引、外部保証を受けいている場合、その参照情報報告)
  G4-33 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行(保証範囲、基準、保証者との関係など)
ガバナンス
  G4-34 組織のガナバナンス構造(最高ガバナンス組織の委員会を含む)。経済・環境・社会影響に関する意思決定を負う委員会があれば特定。 6.2 組織統治
  G4-35 最高ガバナンス機関から役員・従業員への経済・環境・社会テーマに関する権限委譲するプロセス
  G4-36 経済的、環境的、社会的テーマの責任を持つ役員レベルの役職者の指名の有無、またその役職者による最高ガバナンス機関への直接報告の有無
  G4-37 経済的、環境的、社会的テーマに関して、ステークホルダーと最高ガバナンス機関との間で協議するプロセス。協議が委任されている場合は委任先および最高ガバナンス機関ヘのフィードバックプロセス。
  G4-38 最高ガバナンス機関の構成とその委員会の説明(メンバー構成、独立性、任期、性別など)
  G4-39 最高ガバナンス機関の長が執行役員を兼ねているかの説明
  G4-40 最高ガバナンス機関とその委員会の指名・選出プロセスおよびその基準(多様性、独立性、専門性/経験など)
  G4-41 最高ガバナンス機関が利益相反問題回避とマネジメントを確実にするためのプロセスとステークホルダーへの開示
  G4-42 組織の目的、バリューあるいはステートメント、戦略、方針、および経済・環境・社会的影響に関連する目標についての作成、承認、更新における最高ガバナンス機関・役員の役割
  G4-43 経済・環境・社会的テーマについての最高ガバナンス機関の集団的知見を発展させ、高めるために講じた対策
  G4-44 最高ガバナンス機関のパフォーマンスを経済的・環境的・社会的テーマのガバナンスの観点で評価するためのプロセスと評価に対する対応策
  G4-45 経済的・環境的・社会的な影響・リスクおよび機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割(デューディリジェンス・プロセスにおける役割を含む)
  G4-46 経済的、環境的、社会的テーマに関する組織のリスクマネジメントプロセスの有効性のレビューに関する最高ガバナンス機関の役割
  G4-47 経済的、環境的、社会的な影響・リスクおよび機会に関する最高ガバナンス機関のレビュー頻度
  G4-48 組織のサスティナビリティ報告書を正式にレビュー・承認し、重要なアスペクトのすべてが確実に盛り込まれるようにする、最高位の委員会・役職
  G4-49 最高ガバナンス機会に重大な懸念を伝達するためのプロセス
  G4-50 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念およびそれらへの対応や解決に使用された手段の性質・総数
  G4-51 最高ガバナンス組織および役員に対する報酬方針および経済、環境、社会目的(パフォーマンス基準)との関係
  G4-52 報酬決定プロセス(報酬コンサルタント関与の有無、当該コンサルタントと経営陣との独立性および組織との関係性)
  G4-53 報酬決定に対するステークホルダーの関与状況
  G4-54 主要事業所を展開する各国における組織の最高給与受給者の年間報酬総額の、同国の全従業員の年間報酬額の中央値に対する比率
  G4-55 主要な事業を展開する各国における組織の最高給与受給者の年間報酬総額の増加率と、同国の全従業員の年間報酬額の増加率の中央値に対する比率
倫理と誠実性
  G4-56 組織の価値・理念及び行動基準・規範(行動規範・倫理規定など)  
  G4-57 倫理的・遵法行為や誠実性に関する事項について助言を求めることができる社内外制度(ヘルプライン)
  G4-58 非倫理的・違法行為や、組織の誠実性に関する懸念事項を通報できる社内外制度(ホットライン)
マネジメントアプローチに関する開示
  DMA 選択した側面が重要である理由(判断要因となる影響、マネジメント方法など) 6.2 組織統治
6.8 コミュニティ参画及び開発
経済
  経済パフォーマンス
  G4-EC1 創出、分配した直接的経済価値 6.8 コミュニティ参画及び開発
6.8.3 課題1:コミュニティへの参画
6.8.7 課題5:富及び所得の創出
6.8.9 課題7:社会的投資
  G4-EC2 気候変動によって組織の活動が受ける財務上の影響、その他のリスクと機会 6.5 環境
6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応
  G4-EC3 確定給付型年金制度の組織負担の範囲  
  G4-EC4 報告期間に政府から受けた財務援助総額(減税・税務控除、補助金・助成金など)  
  地域での存在感
  G4-EC5 重要事業拠点における地域最低賃金に対する標準最低給与の比率(男女別) 6.4 労働慣行
6.4.4課題2:労働条件および社会的保護
6.8 コミュニティ参画及び開発
  G4-EC6 重要事業拠点における地域コミュニティから採用した上級管理職の比率 6.8 コミュニティ参画及び開発
6.8.5 課題3:雇用創出及び技能開発
6.8.7 課題5:富及び所得の創出
  間接的な経済影響
  G4-EC7 インフラ投資及び支援サービスの展開と影響 6.3 人権
6.3.9 課題7:経済的、社会的及び文化的権利
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリュ―チェ―ンにおける社会的責任の推進
6.6.7 課題5:財産権の尊重
6.7.8 課題6:必要不可欠なサ―ビスへのアクセス
6.8 コミュニティ参画及び開発
6.8.3 課題1:コミュニティへの参画
6.8.4 課題2:教育及び文化
6.8.5 課題3:雇用創出及び技能開発
6.8.6 課題4:技術開発及び技術へのアクセス
6.8.7 課題5:富及び所得の創出
6.8.9 課題7:社会的投資
  G4-EC8 著しい間接的な経済影響(プラス・マイナスの影響程度など)
  調達慣行
  G4-EC9 重要事業拠点における地元サプライヤーへの支出の比率(地元で調達した商品やサービスの比率など)  
環境
  原材料
  G4-EN1 使用原材料の重量または量 6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
  G4-EN2 使用原材料におけるリサイクル材料の割合
  G4-EN3 組織内のエネルギー消費量
  G4-EN4 組織外のエネルギー消費量
  G4-EN5 エネルギー原単位
  G4-EN6 エネルギー消費の削減量
  G4-EN7 製品およびサービスが必要とするエネルギーの削減量
 
  G4-EN8 水源別の総取水量 6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
  G4-EN9 取水によって著しい影響を受ける水源
  G4-EN10 リサイクルおよびリユースした水の総量と比率
  生物多様性
  G4-EN11 保護地域の内部や隣接地域または保護地域外の生物多様性価値の高い地域に所有・賃借・管理している事業サイト 6.5 環境
6.5.6 課題4:自然環境の保護及び回復
  G4-EN12 保護地域や保護地域外の生物多様性の高い地域において、活動、製品、サービスが生物多様性に対して及ぼす著しい影響の記述
  G4-EN13 保護または復元されている生息地
  G4-EN14 事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストおよび国内保全種リスト対象の生物種の総数
  大気への排出
  G4-EN15 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量<スコープ1> 6.5 環境
6.5.5 課題3:気候変動の緩和及び気候変動への適応
  G4-EN16 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量<スコープ2>
  G4-EN17 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出<スコープ3>
  G4-EN18 温室効果ガス(GHG)排出原単位
  G4-EN19 温室効果ガス(GHG)排出量の削減量
  G4-EN20 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 6.5 環境
6.5.3 課題1:汚染の予防
  G4-EN21 NOx、SOxおよびその他の重大な大気排出
  排水および廃棄物
  G4-EN22 水質および排出先ごとの総排水量 6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
  G4-EN23 種類別および処分方法別の廃棄物の総重量
  G4-EN24 重大な漏出の総件数および漏出量
  G4-EN25 有害廃棄物の輸送・輸入・輸出・処理重量および国際輸送した廃棄物の比率(バーゼル条約2付属文書Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅷに定めるもの)
  G4-EN26 組織の排水や流出液により著しい影響を受ける水域ならびに関連生息地の場所、規模、保護状況および生物多様性価値 6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
6.5.6 課題4:自然環境の保護及び回復
  製品およびサービス
  G4-EN27 製品およびサービスによる環境影響緩和の程度 6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリュ―チェ―ンにおける社会的責任の推進
6.7.5 課題3:持続可能な消費
  G4-EN28 使用済製品や梱包材のリユース、リサイクル比率(区分) 6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
6.7.5 課題3:持続可能な消費
  コンプライアンス
  G4-EN29 環境法規制の違反に関する高額罰金の額、罰金以外の制裁措置の件数 6.5 環境
  輸送・移動
  G4-EN30 製品の輸送、業務に使用するその他の物品や原材料の輸送、従業員に移動による著しい環境影響 6.5 環境
6.5.4 課題2:持続可能な資源の利用
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリュ―チェ―ンにおける社会的責任の推進
  環境全般
  G4-EN31 環境保護目的の総支出と総投資(種類別) 6.5 環境
  サプライヤーの環境評価
  G4-EN32 環境クライテリアにより選定した新規サプライヤーの比率  
  G4-EN33 サプライチェーンにおける著しいマイナス環境影響(現実的、潜在的なもの)および行った措置  
  環境に関する苦情処理制度
  G4-EN34 環境影響に関する苦情で正式な苦情処理制度を通じて申立、対応、解決を行ったものの件数  
社会
労働慣行とディーセントワーク
  雇用
  G4-LA1 従業員の新規雇用者と離職者の総数と比率(年齢・性別・地域による内訳) 6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
  G4-LA2 主要事業拠点毎に、正社員に支給する給付(派遣社員とアルバイト従業員には支給しないもの) 6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
6.4.4 課題2:労働条件及び社会的保護
  G4-LA3 出産・育児休暇後の復職率と定着率(男女別)
  労使関係
  G4-LA4 業務上の変更を実施する場合の最低通知期間(労働協約で定めているか否かを含む) 6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
6.4.4 課題2:労働条件及び社会的保護
6.4.5 課題3:社会対話
  労働安全衛生
  G4-LA5 労働安全衛生プログラムについてモニタリンク・助言を行う労使合同安全衛生委員会に代表を送る母体となっている総労働力の比率 6.4 労働慣行
6.4.6 課題4:労働における安全衛生
  G4-LA6 傷害の種類と傷害・業務上疾病・休業日数・欠勤の比率および業務上の死亡者数(地域別・男女別)
  G4-LA7 業務関係の事故や疾病発症のリスクが高い労働者数
  G4-LA8 労働組合との正式協定に定められている安全衛生関係のテーマ
  研修および教育
  G4-LA9 従業員一人あたりの年間平均研修時間(男女別、従業員区分別) 6.4 労働慣行
6.4.7 課題5:職場における人材育成及び訓練
6.8.5 課題3:雇用創出及び技能開発
  G4-LA10 スキル・マネジメントや生涯学習のプログラムによる従業員の継続雇用と雇用終了計画の支援 6.4 労働慣行
6.4.7 課題5:職場における人材育成及び訓練
  G4-LA11 業績とキャリア開発についての定期的評価を受けている従業員の比率(男女別、従業員区分別) 6.3 人権
6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
  多様性と機会均等
  G4-LA12 ガバナンス組織の構成と従業員区分別の内訳(性別、年齢、マイノリティーグループその他の多様性指標別)  
  男女同一報酬
  G4-LA13 女性の基本給と報酬総額の対男性比(従業員区分別、主要事業拠点別)  
  サプライヤーの労働慣行評価
  G4-LA14 労働慣行クライテリアによるスクリーニングした新規サプライヤーの比率  
  G4-LA15 サプライチェーンでの労働慣行に関するマイナス影響(顕在・潜在)と実施した措置
  労働慣行に関する苦情処理制度
  G4-LA16 労働慣行に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立・対応・解決を図ったものの件数  
人権
  投資
  G4-HR1 重要な投資協定や契約で、人権条項を定めているもの、人権スクリーニングをうけたものの総数とその比率 6.3 人権
6.3.3 課題1:デュ―ディリジェンス
6.3.5 課題3:加担の回避
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリュ―チェ―ンにおける社会的責任の推進
  G4-HR2 業務関連の人権側面についての方針、手順を内容とする従業員研修を行った総時間(研修を受けた従業員の比率を含む) 6.3 人権
6.3.5 課題3:加担の回避
  非差別
  G4-HR3 差別事例の総件数と実施した是正措置 6.3 人権
6.3.6 課題4:苦情解決
6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
  結社の自由と団体交渉
  G4-HR4 結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害された著しいリスクにさらされているかもしれないと特定された業務やサプライヤーおよび当該権利を支援するために実施した対応 6.3 人権
6.3.3 課題1:デュ―ディリジェンス
6.3.4 課題2:人権に関する危機的状況
6.3.5 課題3:加担の回避
6.3.8 課題6:市民的及び政治的権利
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
6.4.5 課題3:社会対話
  児童労働
  G4-HR5 児童労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、および児童労働の効果的な根絶のために実施した対策 6.3 人権
6.3.3 課題1:デュ―ディリジェンス
6.3.4 課題2:人権に関する危機的状況
6.3.5 課題3:加担の回避
6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
  強制労働
  G4-HR6 強制労働事例に関して著しいリスクがあると特定された業務やサプライヤー、およびあらゆる形態の強制労働を撲滅するための対策 6.3 人権
6.3.3 課題1:デュ―ディリジェンス
6.3.4 課題2:人権に関する危機的状況
6.3.5 課題3:加担の回避
6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
6.3.10 課題8:労働における基本的原則及び権利
  保安慣行
  G4-HR7 業務関連の人権方針や手順について研修を受けた保安要員の比率  
  先住民の権利
  G4-HR8 先住民族の権利を侵害した事例の総件数と実施した措置 6.3 人権
6.3.6 課題4:苦情解決
6.3.7 課題5:差別及び社会的弱者
6.3.8 課題6:市民的及び政治的権利
6.6.7 課題5:財産権の尊重
  人権評価
  G4-HR9 人権レビューや影響評価の対象とした業務の総数とその比率 6.3 人権
6.3.5 課題3:加担の回避
6.4 労働慣行
6.4.3 課題1:雇用及び雇用関係
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリュ―チェ―ンにおける社会的責任の推進
  サプライヤーの人権評価
  G4-HR10 人権クライテリアによるスクリーニングした新規サプライヤーの比率  
  G4-HR11 サプライチェーンにおける人権への著しいマイナスの影響(顕在・潜在)及び実施した措置
  人権に関する苦情処理制度
  G4-HR12 人権影響に関する苦情で、正式な苦情処理制度により申立、対応、解決を図ったものの件数  
社会
  地域コミュニティ
  G4-SO1 事業のうち、地域コミュニティとのエンゲージメント、影響評価、コミュニティ開発プログラムを実施したのもの比率 6.3 人権
6.3.9 課題7:経済的、社会的及び文化的権利
6.6 公正な事業慣行
6.6.7 課題5:財産権の尊重
6.8 コミュニティ参画及び開発
6.8.5 課題3:雇用創出及び技能開発
6.8.7 課題5:富及び所得の創出
6.8.9 課題7:社会的責任投資
  G4-SO2 地域コミュニティに著しいマイナスの影響(顕在・潜在)を及ぼす事業
  腐敗防止
  G4-SO3 腐敗に関するリスク評価を行っている事業の総数と比率、特定した著しいリスク 6.6 公正な事業慣行
6.6.3 課題1:汚職防止
  G4-SO4 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修
  G4-SO5 確定した腐敗事例および実施した措置
  公共政策
  G4-SO6 組織が直接・間接を問わず行った政治献金(現金・現物)の総額(国別、受領者・受益者別) 6.6 公正な事業慣行
6.6.4 課題2:責任ある政治的関与
6.8 コミュニティ参画及び開発
6.8.3 課題1:コミュニティへの参画
  反競争的行為
  G4-SO7 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行を受けた事例の総件数およびその結果 6.6 公正な事業慣行
6.6.5 課題3:公正な競争
6.6.7 課題5:財産権の尊重
  コンプライアンス
  G4-SO8 法令違反に対する相当額以上の罰金金額および罰金以外の制裁措置の件数 6.6 公正な事業慣行
6.6.7 課題5:財産権の尊重
6.8 コミュニティ参画及び開発
6.8.7 課題5:富及び所得の創出
  サプライヤーの社会への影響評価
  G4-SO9 社会の及ぼす影響に関するクライテリアによりスクリーニングした新規サプライヤーの比率  
  G4-SO10 サプライチェーンで社会に及ぼす著しいマイナスの影響(顕在・潜在)および実施した措置
  社会への影響に関する苦情処理制度
  G4-SO11 社会に影響をおよぼす苦情で、正式な苦情処理制度に申立・対応・解決を図ったものの件数  
製品責任
  顧客の安全衛生
  G4-PR1 主要な製品やサービスで、安全衛生の影響評価を行い、改善をおこなっているものの比率 6.3 人権
6.3.9 課題7:経済的、社会的及び文化的権利
6.6 公正な事業慣行
6.6.6 課題4:バリュ―チェ―ンにおける社会的責任の推進
6.7 消費者課題
6.7.4 課題2:消費者の安全衛生の保護
6.7.5 課題3:持続可能な消費
  G4-PR2 製品やサービスのライフサイクルにおいて発生した、安全衛生に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)
  製品およびサービスへのラベリング
  G4-PR3 組織が製品およびサービスの情報とラベリングに関して手順を定めている場合、手順が適用される製品およびサービスに関する情報の種類とこのような情報要求事項の対象となる主要な製品およびサービスの比率 6.7 消費者課題
6.7.3 課題1:公正なマ―ケティング、事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
6.7.4 課題2:消費者の安全衛生の保護
6.7.5 課題3:持続可能な消費
6.7.6 課題4:消費者に対するサ―ビス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
6.7.8 課題6:必要不可欠なサ―ビスへのアクセス
6.7.9 課題7:教育及び意識向上
  G4-PR4 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制ならびに自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)
  G4-PR5 顧客満足度調査の結果
  マーケティング・コミュニケーション
  G4-PR6 販売禁止製品、係争中の製品の売上 6.7 消費者課題
6.7.3 課題1:公正なマ―ケティング,事業に則した偏りのない情報、及び公正な契約慣行
6.7.6 課題4:消費者に対するサ―ビス、支援、並びに苦情及び紛争の解決
6.7.9 課題7:教育及び意識向上
  G4-PR7 マーケティング・コミュニケーション(広告・プロモーション・スポンサー活動を含む)に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数(結果の種類別)
  顧客プライバシー
  G4-PR8 顧客プライバシーの侵害および顧客データ紛失に関する不服申立の総件数 6.7 消費者課題
6.7.7 課題5:消費者デ―タ保護及びプライバシ―
  コンプライアンス
  G4-PR9 製品およびサービスの提供、使用に関する法律や規制の違反に対する相当額以上の罰金金額 6.7 消費者課題
6.7.6 課題4:消費者に対するサ―ビス、支援、並びに苦情及び紛争の解決