サプライチェーンでのCSR推進

基本的な考え方

多国籍企業には、社会的影響力の大きさから自社はもちろん仕入先様に対しても、法令順守、人権・労働、環境、企業倫理などに配慮した企業行動を促す施策が期待されています。このようにサプライチェーン全体で社会的な責任を実践する「CSR調達」の推進こそ、社会から信頼・共感される企業をめざすデンソーグループの使命と考えています。
デンソーでは仕入先様に、「デンソーグループ企業行動宣言」の趣旨へ同意いただくとともに、「コンプライアンス・人権擁護・環境保全・職場安全など社会的責任の順守」を盛り込んだ「取引基本契約書」の締結、および 仕入先様におけるCSR窓口担当者の配置やCSR方針の明確化など、CSRの実践を依頼しています。

具体的な取り組み

「仕入先様向けCSRガイドライン」に基づくCSR調達の実践

デンソーでは、国内外の業界団体やお客様の要請を踏まえ、仕入先様とともに効率的にCSR調達を進めるべく、「仕入先様CSRガイドライン」に基づき定期的に仕入先様に対し「自己診断シート」によるセルフチェックを依頼し、ダイアログ(意見交換)など必要なサポートを行っています。
なお仕入先様には、自社の仕入先様(デンソーグループの二次仕入先様)にも同様の取り組みを展開いただくように要請しています。

「仕入先様向けCSRガイドライン」の主な内容と展開

  • (1)安全・品質
  • (2)人権・労働
  • (3)環境
  • (4)コンプライアンス
  • (5)情報開示
  • (6)リスクマネジメント
  • (7)責任ある資源・原材料調達
  • (8)社会貢献
  • (9)皆様の仕入先様への展開

CSR調達の展開状況

仕入先様とのダイアログ

デンソーの仕入先様数社を訪問し、訪問結果に基づく意見交換を実施しています。

<仕入先様の声>
・CSR活動の意見交換は非常に参考になる。今後もそういう機会があればありがたい。 ・法規制の改正情報は中小企業のような専門部門のない会社は情報入手が難しい。今後も情報を展開してくれるとありがたい。 など

紛争鉱物問題への取り組み

アフリカのコンゴ民主共和国および周辺諸国産の鉱物が非人道的な行為によって採掘され、武装勢力の活動資金となっているとされ、紛争鉱物問題として人権上の大きな社会問題となっています。
デンソーは従来、人権、環境等に配慮した調達活動を行っており、紛争鉱物問題はサプライチェーンにおける重要な問題として認識しています。
具体的な取り組みとしては、サプライチェーンを遡った紛争鉱物の使用状況を調査するため、自動車関連をはじめ業界団体のワーキングに参画し、効果的かつ仕入先様の負担にも配慮した効率的な調査方法の確立に努めました。あわせて業界主催の仕入先様向け合同説明会にも積極的に協力し、理解活動に尽力してきました。
また、会社としての紛争鉱物対応方針を策定するとともに「仕入先様CSRガイドライン」を改訂し、仕入先総会において責任ある資源・原材料調達を要請しています。今後も取引先の皆様と協力し、懸念のある鉱物の使用回避に努めてまいります。

【 紛争鉱物対応方針 】

私たち(デンソーグループ)は、人権・環境等の社会問題への影響を考慮した調達活動を推進しています。
コンゴ民主共和国および周辺諸国産の紛争鉱物問題は、サプライチェーンにおける重大な社会問題の一つと認識しています。
紛争鉱物の使用状況について調査を実施し、「社会問題を引き起こす」、あるいは「武装勢力の資金源になっている」懸念のある場合には、使用回避に向け取り組みを実施します。
また、取引先様にも、私たちの考えを理解いただくとともに、責任ある資源・原材料の調達活動に取り組んでいただくよう要請していきます。

グリーン調達ガイドライン

「デンソーエコビジョン2025」に基づく環境負荷物質の継続的な削減に向け、「グリーン調達ガイドライン」を設けています。これに基づき、仕入先様に下記事項を要請しています。

  1. 環境マネジメントシステムの構築
  2. 環境負荷物質の管理と削減
  3. 物流に関わるCO2排出量、梱包包装材の削減
  4. 環境改善への取り組み

贈収賄防止への取り組み

デンソーは、贈収賄防止の基本方針・専門委員会の下、贈収賄防止ルールの整備・社員への啓発を行うなど、贈収賄防止を徹底しています。デンソーの事業に関与する全ての取引先様にも、政治・行政との関係において贈賄等を行ったり、第三者に対してデンソーグループのための不当な利益等の取得・維持を目的とした接待贈答・金銭等の授受・供与を行ったりすることのないよう、要請しています。

今後の取り組み

引き続き「仕入先様CSRガイドライン」に基づく自己診断・点検・改善といったPDCAサイクルの定着に向け、仕入先様と一体となって、継続的にCSR活動のレベルアップを図るとともに仕入先様とのパートナーシップ強化を図っていきます。