尾張旭市（市長：水野 義則）、国立大学法人名古屋大学（総長：松尾 清一）および株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二）は、このたび「ICTを活用したまちづくり及び災害対策における連携協力に関する協定」を締結しました。

三者は、2016年度から、「自治体オープンデータを活用した防災啓発アプリの開発」において連携、協力してきました。具体的には、尾張旭市における避難所や災害物資などの情報を市民に提供する方法の研究実証として、熊本地震時の状況を分析、調査した結果に基づいた防災情報アプリを開発し、さらに、市民参加の勉強会を開催して意見収集を行うなど、連携を強化してきました。

今回の協定は、今後の事業化に向けて連携、協力をより強化することを目的とし、地域社会の発展に寄与する「まちづくり」と「災害対策」を重点的に推進していきます。
そのため、昨年度に引き続き、防災関連情報の活用促進のほか、「自治体の情報提供のあり方」や「利用者増へ向けた要因」等を分析し、市民が利用しやすい自治体ICTのあり方について、新たに検討を始めます。
また、こうした取り組みが、産学公連携による住みよいまちづくりの好事例として、周辺自治体に波及していくことを期待しています。

（左から）名古屋大学総長　松尾　清一、尾張旭市長　水野　義則、デンソー社長　有馬　浩二