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自己株式の公開買付けの結果に関するお知らせ

2018年11月30日

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うこと決議し、2018年11月1日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2018年11月29日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 買付け等の概要

(1) 公開買付者の名称及び所在地

株式会社デンソー  愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地

(2) 買付け等をする上場株券等の種類

普通株式

(3) 買付け等の期間

① 買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。)

2018年11月1日(木曜日)から2018年11月29日(木曜日)まで(20営業日)

② 公開買付開始公告日

2018年11月1日(木曜日)

(4) 買付け等の価格

1株につき、金4,748円

(5) 決済の方法

① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地

(公開買付代理人)

SMBC日興証券株式会社  東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

② 決済の開始日

2018年12月21日(金曜日)

③ 決済の方法

公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等(外国人株主等の場合はその常任代理人)の住所又は所在地宛に郵送します。買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額(注)を差し引いた金額を決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等(外国人株主等の場合はその常任代理人)の指定した場所へ送金します。

(注) 公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について

※ 税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家に各自ご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。

ⅰ 日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者である個人株主の場合

本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額(連結法人の場合には連結個別資本金等の額)のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額は配当所得とみなして課税されます。当該配当所得とみなされる金額については、原則として20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)の額が源泉徴収されます。但し、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。)第4条の6の2第12項に規定する大口株主等(以下「大口株主等」といいます。)に該当する場合には、20.42%(所得税及び復興特別所得税のみ)の額が源泉徴収されます。

交付を受ける金銭の額のうち上記以外の金額については、株式等の譲渡所得等に係る収入金額として、取得費等との差額は原則として申告分離課税の適用対象となります。

ⅱ 国内に恒久的施設を有しない非居住者である個人株主の場合

配当所得とみなされる金額については、原則として15.315%(所得税及び復興特別所得税のみ)の額が源泉徴収されます。但し、大口株主等に該当する場合には、20.42%(所得税及び復興特別所得税のみ)の額が源泉徴収されます。

ⅲ 法人株主の場合

本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額(連結法人の場合には連結個別資本金等の額)のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額は配当とみなされ、原則として15.315%(所得税及び復興特別所得税のみ)の額が源泉徴収されます。

2. 買付け等の結果

(1) 買付け等を行った株券等の数

株券等の種類

買付予定数

超過予定数

応募数

買付数

普通株式

3,600,000株

-株

3,282,510株

3,282,510株 

(2) あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算

該当事項はありません。

3. 公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所

株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地

株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号

株式会社名古屋証券取引所 名古屋市中区栄3丁目8番20号

(ご参考)自己株式の取得に関する2018年10月31日の取締役会における決議内容

(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数

600万株(上限)

(注) 発行済株式総数に対する割合 0.76%(小数点以下第三位を四捨五入)

(3) 株式の取得価額の総額 30,000百万円(上限)
(4) 取得期間  2018年11月1日から2019年3月31日まで