健康経営の具体的な取り組み

定期健康診断の全員受診継続、定期健康診断後の再・精密検査受診勧奨など治療への支援を実施し、病気の早期発見・早期治療に努めています。また定期健康診断結果より抽出した課題に応じた健康施策の実行と評価改善を健康経営の基本推進方針としており、健康行動の目標を数値化しています。

【定期健康診断受診率、精密・再検査受診率、血圧・血糖ハイリスクかつ未治療者率】

特定保健指導対象者に対して、スマートフォン等を利用した特定保健指導（オンライン面談・チャット支援）を行い、生活習慣改善の支援を実施しています。また、39歳以下のリスク保有者に対しても同様の改善支援を行い、40歳以降特定保健指導の対象とならないよう取り組んでます。

【特定保健指導対象者率、実施率】

*健康リスク管理データ 
 適正体重維持者率：67％

「健康スコア」はデンソーオリジナル指標で、健診時の問診回答内容に基づき一人ひとりの健康行動の実践状況を見える化したものです。よい健康行動ができている人ほど、健康データが良化する傾向にありますので、取り組んでもらいたい８つの項目（良好な体型/食事２項目/運動２項目/飲酒/睡眠/禁煙）の実践状況を１項目１点の８点満点で示しています。６つ以上実践することを目的とし、達成者へはポイントを付与することで健康意識の向上に繋げています。

【健康スコア】

①BMI：25未満
②朝食：週5日以上とれている
③間食：毎日とっていない
④歩行：歩行や家事等の動作を60分/日以上実施
⑤運動：1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上実施
⑥飲酒：週1日以上休肝日、飲酒時は2合/日未満
⑦睡眠：6時間以上睡眠がとれている
⑧非喫煙：喫煙していない、喫煙をやめた

2016年4月より労働時間内完全禁煙、全拠点喫煙場所屋外化を実施。喫煙率低下に向けた施策を継続的に実施してきました。2021年4月より紙巻きタバコを完全廃止し、受動喫煙防止の徹底を図っています。

【喫煙率】

従業員の健康課題に応じたオンライン健康セミナー（デンソー健保、デンソー健康推進部と共同）を年間を通して実施し、個人の当事者意識促進と健康風土の醸成を図っています。

2023年4月 メンタルタフネス度
2023年8月 睡眠セミナー
2023年9月 頭痛解消セミナー
2023年10月 女性の健康について
2024年6月 眼精疲労解消セミナー
2024年7月 髪＆頭皮ケアの秘訣と生活習慣のコツ
2024年8月 デジタルデトックス
2024年10月 セルフコーチング

5大がん受診費用補助と合わせて、伸び悩むがん検診の入り口として線虫がん検診を導入しました。がん検診のハードルを下げることで社員の健康意識の向上を図るとともに、がんの早期発見に繋げていきます。

【５大がん検診受診率、線虫がん検診受診率】

ストレスチェックの全員受検と、集団分析結果を職場にフィードバックし社員の心の健康づくりをサポートしています。また、高ストレス者には個別面談を行い、メンタル不調の早期ケアを実施しています。

【ストレスチェック受験率・総合健康リスク】

【アブセンティーイズム（傷病による休職者率）】

*3カ月以上の休業者率を休業者データより算出 2023年度の測定人数：125名、回答率：100％

【プレゼンティーイズム（仕事のパフォーマンス総合評価）】

*何らかの疾患や症状を抱えながら出勤し、業務遂行能力や生産性が低下している状態
*Work Limitations Questionnsire 体調不良によって職務遂行ができなかった時間の割合や頻度を問う調査票で100％が最も良い値

新任管理職にラインケア教育を実施しています。また、全従業員に対してセルフケア教育を実施しています。

【定期健康診断受診率、精密・再検査受診率、血圧・血糖ハイリスクかつ未治療者率】

こころやからだの病気で長期休業をされた社員が円滑に職場復帰できるよう、産業医・医療スタッフ・職場・人事が連携し、復職をサポートする体制を整えています。

選任の医療スタッフが相談対応する社内相談窓口だけでなく、社外相談窓口（健康保険組合、顧問法律事務所、会社提携の福利厚生業者）を展開し、適切な相談窓口を選択できる体制を整えています。

有給休暇取得日数20日またはカットゼロを目標とし、さらなるワークライフバランスの推進をめざして取り組んでます。

【有給休暇平均取得日数】

一般社員は長時間労働、管理職は健康管理時間（残業相当時間）の管理を実施し、過重労働による健康障害の未然防止に努めています。

【平均月間残業時間】

当社で長く働き続けたいという従業員が増加するよう、健康でいきいきと働き続けられる職場づくりを推進しています。

【平均勤続年数、離職者数】

感染拡大防止策として、一般的な対策に加え、テレワークの推奨、オフィスへのパーテーション設置、体調不良時の出社制限、アルコールディスペンサーの設置などを実施し、就業時間中のワクチン接種及び副反応症状出現時の勤務配慮を行ってきました。今後、新たな感染症等の感染拡大時の従業員の健康と事業継続を露湯率させるための防疫リスク管理を行っていきます。

従業員に対して、インフルエンザ予防接種費用の補助を行っています。また、免疫力の弱いお子様に対しては、健康保険組合で費用補助を行っています。