健康経営

デンソーエアクールの基本理念である、“「かけがえのない人」を育て「かけがえのない企業」になる”には、従業員一人ひとりが、健康でイキイキと個々の能力や個性を発揮することで会社が元気になり、かけがえのない存在になっていくという想いが込められています。
安全と健康を最優先し、従業員が心身ともに健康で安心して働くことができる企業づくりに努めることを宣言し、この想いを未来につないでいきます。

2024年1月1日
株式会社デンソーエアクール
代表取締役社長 宮沢 幸央

従業員一人ひとりが健康でイキイキ働くために、従業員が自主的に健康を維持・増進する意識（ヘルスリテラシー）を高める取り組みを推進します。

従業員一人ひとりが心身ともに健康で働くことができるよう、健康保険組合と連携し、生活習慣病対策・メンタルヘルスケア・喫煙対策などに取り組みます。

従業員一人ひとりが仕事もプライベートも充実できるよう、多様な働き方の推進、時間外労働の低減、有給休暇取得促進等による、QOL(Quality Of Life)の向上に取り組みます。

当社では、健康経営推進責任者である代表取締役社長の指揮のもと、人事総務部（保健師・看護師等の専門職を含む）が主体となり、協力機関および労働組合と連携し、従業員の健康保持・増進に取り組む体制を構築しています。また、健康経営に関するKGIの達成状況などを取締役会に報告することで、自社の健康課題に応じた施策の検討に経営層が積極的に関与する体制となっています。このような体制において、PDCAサイクルを回し継続的な改善を図っています。

当社では、従業員が健康で安心して働ける環境を整え、個々の能力を最大限に発揮できる職場づくりを推進するため、KGIをアブセンティズム（病気等による欠勤）、プレゼンティズム（体調不良による生産性低下）、ワークエンゲージメントとし、これらの目標達成に向け以下の取り組みを実施します。
・経営トップのコミットメント（トップメッセージの配信）
・メンタルヘルスの推進
・健康保持・増進、生活習慣病の発症予防
・働きやすい職場環境の整備
・ヘルスリテラシーの向上
・継続的な改善と評価

また、従業員の意識や行動の変容を評価するKPIとして、メンタルヘルスケア、生活習慣病対策、健康意識の向上に関する指標を設定し、健康経営の推進を図ります。

定期健診受診後の再・精密検査受診勧奨に加え、2016年度より高血圧、糖尿病など脳血管・心臓血管疾患に結び付くハイリスク者率の減少に取り組んでいます。また個々の健康診断および問診の結果を元に、デンソーグループ共通で定めた８つの健康行動の実践状況を数値化した「健康スコア」を導入し行動変容を促進することで、BMIの改善、血液データの良化など、健康増進意識の向上を図っています。

効果評価：健康行動の中の運動習慣の定着率が改善

精密検査・再検査の対象者に、手紙、メール、個人面談、上司を通じた受診勧奨を強化し、病気の早期発見・早期治療を図っています。また、高血圧・糖尿病の治療/未治療に関わらず病状のコントロールがうまくいくなど適切な治療について支援し、重症化を防ぐよう働きかけを行っています。

健康診断結果に基づき “健康行動”の実践状況を表した「健康スコア」の周知、毎月の活動テーマに沿った健康情報の配信、健康Webセミナーの活用、医務室便りの配信など、健康増進に関する取り組みを行っています。

2018年度から希望者が集まって行うウォーキングイベントを開始しました。2021年度からは、コロナ過をきっかけにウォーキングアプリを活用したイベントに変更することで運動促進の取り組みを実施しました。2022年度からは実施回数を年2回に増やし、目標歩数を3,000歩から10,000歩へ徐々に引き上げました。2023年度からは健康運動指導士による筋トレやストレッチの講習を実施し、運動習慣定着の意識付けを図り、ヘルスリテラシーの向上及び行動変容を促しています。また2024年度からは、WAFCA※チャリティラン＆ウォークに協賛することで、社員の健康意識向上と地域社会への貢献を推進しています。　　　
※WAFCA（ワフカ）：車いすの提供を通じてアジアの障がい児の自立や生活の質の向上を目指し、活動する国際協力NGO

朝食摂取の推奨、社員食堂でのヘルシーメニューの提供（1日に必要な野菜の半分が摂れるメニューなど）・小盛ご飯の提供、栄養成分・カロリーの公開により食生活の改善ができるよう支援しています。また食堂メニューアプリの導入により日々のカロリー計算が事前にでき、摂取カロリーが記録できる仕組みとなっています。
2024年度からは骨密度測定会を開催し、個々の結果をもとに食生活に関するアドバイスを実施しています。

2016年度にたばこの社内販売を停止、2017年度に禁煙タイムの導入、2019年度は屋内全面禁煙とし、2021年度は構内紙巻たばこ禁止と段階的に取り組みを実施してきました。また、卒煙講習会の開催、オンライン卒煙プログラムへの参加推奨、喫煙ルールの徹底、禁煙デーの呼びかけなど、卒煙支援及び受動喫煙対策を行っています。

特定保健指導を就業時間内に実施し、また労働安全衛生法の事後措置等を一体的に実施することで対象者が保健指導を受けやすい環境を整えており、完遂率を上げています。また、35歳から39歳のメタボリックシンドローム予備軍への生活習慣の改善支援を行い、40歳以降特定保健指導の対象とならないよう取り組んでいます。2025年度からは39歳以下全員と年齢の幅を広げて支援を実施しています。
投資額：242（千円）（特定保健指導除く、デンソー健康保険組合の補助含む）

メンタルヘルス全般において、社外の産業保健メンタルヘルスコーディネーター（精神保健福祉士・臨床心理士等の有資格者）による支援を受け、職場環境改善及び従業員のストレス低減を図り、メンタル不調の未然防止に取り組んでいます。
投資額：2,440（千円）（ストレスチェック除く）
効果評価：再発率、職場復帰後の就業定着率の改善、ストレスチェックにおける「上司のサポート」上昇

労働安全衛生法改正以前からストレス調査を実施してきました。2016年度よりストレス調査の集団分析結果を職場にフィードバックし、職場環境改善の推進に取り組んでいます。また、高ストレス者には個別面談を行い、メンタル不調の早期ケアを実施しています。

職場力調査を実施し、ストレスチェック結果とともに職場にフィードバックをしています。また、健康総合リスク140以上の職場（高ストレス職場）は、社外の精神保健福祉士より詳細なアドバイスを受け職場環境の改善計画を立て実施し、1年間の状況確認を行っています。更に、風通しの良い職場環境づくりの一施策として、従業員と会社（役員）が会話する場を設け、コミュニケーションの向上を図るとともに、従業員の声から課題として認識した項目に対し改善を実施しています。

保健師、精神保健福祉士による入社者へのメンタルヘルス教育、全従業員へのセルフケア、管理職へのラインケア及びメンタル不調予防研修を実施しストレスの低減を図ることでメンタル不調の未然防止を実施しています。

●管理職向け
・新任管理職向けメンタルヘルス教育
・ラインケア研修（職場の管理監督者が部下の心のケアをする取り組み）
・コミュニケーション研修：「心理的安全性」について考える
・メンタル不調予防研修
・メンタル不調者の分析結果を用いた研修
・アンガーマネジメント
・事例を通じたメンタル不調予防と復帰支援研修

こころとからだの病気で長期休業した従業員が円滑に職場復帰できるよう、短時間勤務計画書、復職支援プランの作成・実施などの職場復職支援プログラムを整備し、産業医・社外医療職・社内医療職・職場・人事が連携をとり支援しています。外部のリワークプログラムへの参加、職場復帰後も支援を継続するなど再発防止に取り組んでいます。

産業医・社内医療職に加え、社外の臨床心理士、精神保健福祉士から支援が受けられる体制を整備し、メンタル不調の早期発見、早期ケアを実施しています。

2016年度から、有給休暇の取得率が低い従業員が取得できるよう取り組みを実施してきました。取得日数の底上げを図ってきたことで、年間平均取得日数は2015年度の11.9日から大幅に増加しました。

一般社員は長時間労働、管理職は健康管理時間（残業相当時間）の管理を実施し、産業医、医療職との面談などによる過重労働対策を行っています。また、生産性の向上を図りながら残業時間の低減に取り組んでいます。

当社で長く働き続けたいという従業員が増加するよう、健康でイキイキと働ける職場づくりを推進しています。

感染予防の観点から基本方針や対応マニュアルを策定しており、日常の予防及び万が一発生した際は必要な感染対策を実施していきます。

インフルエンザワクチンの社内接種実施、接種費用の補助を行い予防接種を受けやすい環境を整備しています。

定期健康診断にて希望者に抗体検査を行い、接種費用の補助を行っています。

新たな感染症等の感染拡大に備え、基本方針、対応マニュアルに基づき従業員の健康と事業継続を両立させるための防疫リスク管理を行っています。

定期健康診断時のがん検診実施、治療と仕事の両立支援など、がんの第1次から第3次予防を推進しています。

定期健診以外の人間ドック受診費用補助及び各種がん検診の費用を補助し、早期発見・早期治療を支援しています。
また、がん専門医によるセミナーの開催、全従業員へのがん読本の配布など、がん予防の啓発活動を行っています。

治療と仕事の両立支援プログラムを整備し、有給休暇の時間単位取得、治療に合わせた個別の就業上の配慮など、治療しながら働く従業員の支援を実施しています。

育児、介護、長期的な病気治療など、個人が抱える課題と仕事の両立を図るため、労使にて構成するwith work推進委員会を設置し両立支援につながる制度検討、導入などを行っています。

毎年実施していた女性従業員対象の健康課題セミナーを2022年度から全従業員を対象に開催し、女性の健康づくり及び女性特有の疾患について正しい知識の習得と、乳がん・子宮がん検診受診奨励を行っています。2023年度は管理職向けのプログラムを新たに開催し、女性特有の健康課題への理解の促進を図りました。また健康支援サービスアプリにより、オンラインによる婦人科専門医への相談、正しい知識を習得するための情報収集が可能となっています。

当社の近隣に立地する株式会社ポテトデリカに対して、健康経営の基本的な考え方を共有し、健康宣言の策定、推進体制の構築、戦略マップの作成、健康課題に応じた施策の検討、施策の効果測定と検証方法を提供し、健康づくりの一助にしていただけるよう支援を行っています。 今後は健康増進イベントなどを共同企画し、従業員の健康意識向上と行動変容を促す取り組みを進めていきます。

2016年度より健康経営に取り組んできた効果として、ストレスチェックの総合健康リスクの低下、アブセンティーズムの良化、ワークエンゲージメントの向上などが挙げられます。今後も従業員の健康づくりや働きやすい職場環境の実現に向けた取り組みの効果検証と改善を行っていきます。