グループ会社
経営・会社情報
デンソーグループの歴史
当社は、会社設立以来、国内経済の成長と自動車業界の発展に支えられるとともに、社会課題解決に向けた事業の創出・拡大で成長を続けてきた。2024年1月時点のグループ会社は190で、世界各地で研究・生産・営業の活動を行っている。
日本地域
日本にはグループ会社が57社（2024年1月時点）存在し、製造会社、開発設計会社、販売会社、機能分担会社がそれぞれミッションを持ち活動している。ここでは日本グループ会社の生い立ちと特長を紹介する。
高度経済成長期を支えた事業パートナー
戦後の揺籃期を経て、高度経済成長期（1955年～1973年）におけるモータリゼーションも追い風となり、当社はトヨタ自動車向け製品をはじめとして、その事業領域を拡大してきた。それを支えたのが、国内に数多くあるグループ会社である。
その生い立ちは様々であるが、もともとtier1として自社ブランド製品を構えていた会社（デンソー三共、京三電機、浜名湖電装、ジェコー、デンソーワイパシステムズ）だけでなく、当社からの事業移管を受けグローバルに供給を支えてきた会社（デンソーエレクトロニクス、デンソーダイシン、デンソーエアクール、デンソー勝山 など）がある。その特徴として、既存の会社に資本参加することで事業拡大をスピーディに実現してきたことが挙げられる。今日の当社の礎をともに築いたグループ会社の中には、事業責任（採算責任）を負う会社が多く、事業分担会社として位置付けられている。
安定成長を支えた仲間たち
1980年以降はグローバルに生産拡大が継続するとともに、三河地区での労働力不足が顕在化してきたことから、自動車メーカーも当社も三河以外の地域へ生産を分散してきた。当社においては、デンソー宮崎、デンソー九州、デンソー北海道、デンソー福島が該当する。地域の顔としてのプレゼンス向上に努め、良質な人財を確保するとともに、顧客近郊に工場を構えることで、物流ロスも低減、安定供給を実現してきた。これらは当社がグリーンフィールドから立ち上げた会社であり、主に生産を担うことから生産分担会社と位置付けられている。
上記以外にも近年では、デンソー岩手、デンソーFA山形、デンソー山形、デンソーテンなど、M&Aにより新たにデンソーグループ入りした会社も数多くあり、ダイバーシティに富んだ人財が活躍している。
営業・サービスの拡充
当社は、社是「最善の品質とサービスを以て 社会に奉仕す」の精神を源流に、販路の拡大、新しい価値の提案、お客様第一のサービスネットワーク構築を進めてきた。会社設立当初は、販売課とサービス課からなる営業部と、東京・大阪の出張所からスタートし、1953年の福岡・仙台、1954年には広島・札幌・高松、さらに1955年は富山に拠点を設立、本社を加えた9拠点で全国の市場をカバーする体制とした。また、1954年にはデンソーアフターサービス網として指定サービスステーションの整備に着手し、24社のサービス店からなるアフターサービス体制をスタートさせた。
2000年から2002年に当社の支店・営業所21拠点と当社が出資していたサービスステーション店14社を地域別に統合し8販社を設立。2012年にデンソーエースと8販社を統合し、デンソーセールスを設立した。2019年には、デンソーセールス、デンソーテン販売、デンソーテンサービスが統合し、デンソーソリューションに社名変更し、アフターサービス体制の一本化を実現した。
開発・設計人財の獲得と協業
基礎研究や先行開発分野においては、パートナーとの共同開発や先端人財の確保を目的にSOKEN、デンソーITラボラトリ、ミライズテクノロジーズを設立した。また、製品やソフトウェアの開発設計を担当する会社も、デンソーテクノ、デンソークリエイト、J-QuAD DYNAMICS、デンソーネクスト、スリーディーなど数多くあり、当社の開発業務を支えている。各社とも、研究開発センターや事業グループと連携し、多様な人財が活躍している。
機能分担会社の設立
1998年以降、当社機能部のスリム化とグループ会社を含むシェアード導入による競争力向上を目的に、専門機能の分社化を推進してきた。機能分担会社には、主にデンソー本社をサポートする会社（デンソーユニティサービス、デンソーエムテック、デンソーファシリティーズなど）、本社を含むグループ会社の業務をシェアードする会社（デンソーロジテム、デンソーシェアードサービスなど）があり、それぞれのミッションに沿って活躍している。
2016年には、デンソー太陽に続きデンソーグループで2社目の障がい者雇用促進を目指す会社として、オフィスサポートの業務を行うデンソーブラッサムを設立した。
グループ経営
上記の通り、日本のグループ会社は生い立ちも役割も様々であるが、当社の親事業グループ・機能センターと連携し、事業活動を行っている。
国内でのグループ経営を振り返ると、80年代は関係会社室や調達部による6社会（旧・アスモ、京三電機、デンソーエレクトロニクス、浜名湖電装、デンソーダイシン、デンソーエアクール）を中心とした連携であった。90年代は、構造変化対応要綱に沿って、国内グループ会社の自立が強く求められた時代。2000年以降は、事業グループ制・機能センター制の導入、事業軸での連結経営を開始し、現在の姿がある。2019年には日本グループ会社を統括する役員がおかれ、その支援部門として日本地域統括室が設立された。事業横断的な課題解決やグループ会社の経営支援、そしてガバナンスの徹底を担うとともに、日本グループ会社社長会などでの情報共有を通じ、デンソーグループとしての一体感を高めている。