5. 未来への事業強化

1960年代から、先進諸国ではモータリゼーションの進展によって道路交通量が急増していた。この結果、交通事故、交通渋滞、物流停滞といった問題が深刻化しつつあった。

こうした社会課題を解決し、さらに環境保全にも寄与するような、理想の交通システムが望まれるようになった。

それを実現しようという動きが、1970年代に日米欧でほぼ同時期に始まった。最先端の情報通信技術を活用して、安全で快適な道路交通を目指す「高度道路交通システムITS（Intelligent Transport Systems）」であった。

日本では、1973年から通産省（現・経済産業省）工業技術院が中心となって、経路誘導システムの開発が始まった。「自動車総合管制システムCACS（Comprehensive Automobile Traffic Control System）」と呼ばれるもので、これが日本のITSの開始とされた。

それに先立って、すでにトヨタ自動車は情報通信技術を自動車交通の改善に応用しようという試みに着手しており、当社もこの取り組みに協力していた。

こうした経緯があったため、当社は通産省のCACSプロジェクトについては、立ち上がり当初からトヨタ自動車とともに参加した。当社は専門分野である車載装置、路上装置、路車間通信方式の開発を担当し、エレクトロニクスや通信技術で貢献した。

時を経て、日本のITSについては、1996年に関連する五つの省庁が全体構想をとりまとめた。この構想では、重点的に取り組む九つの分野が特定された。

この重点分野の筆頭が、ITSの中でも先行していた「カーナビゲーションシステム」であった。日本のカーナビゲーションの第1号は、当社とトヨタ自動車の共同開発による「エレクトロ・マルチビジョン・システム」であり、1987年に「クラウン」に搭載された。

1990年代に入ると、従来の地図表示に新たに経路案内機能を追加し、さらにGPS（Global Positioning System）技術を使って、自車位置の算出精度を高めた。その後、飛躍的な性能向上やコスト低下により、1990年代後半からカーナビゲーションは広く普及した。

「自動料金収受システム」も、1996年のITS全体構想で重要分野の一つに挙げられた。料金支払いの利便性だけでなく、交通渋滞が解消されることで排出ガスが減少し、環境保全にも貢献するものであった。

当社は1995年に建設省（現・国土交通省）などと共同で開発を始め、2001年に「自動料金収受システムETC（Electronic Toll Collection System）」の正式運用を開始した。ETCの普及は、その後の路車間通信の本格化の契機となった。

サプライチェーンマネジメントとして物流にITSを展開したのが、1995年に当社が日本で初めて実用化した「車両運行管理システムAVOS（Advanced Vehicle Operation System）」であった。

AVOSはGPSの位置情報により、移動する輸送トラックなどとのリアルタイム通信手段を活用した、効率的なシステムであった。

それをさらに進化させて、1996年には衛星通信を利用した画期的な車両運行管理システム AVOSを商品化した。当社のこれらのシステムは、物流の効率化に大きく貢献した。