1. 第二の創業

当社は創立以来、自動車領域において、環境・安心への取り組みで社会課題の解決に貢献してきた。この経営姿勢を、ステークホルダーにも理解・共感される形で、明確に伝えなければならない。

そうした認識が高まり、2018年に「サステナビリティ経営」をスローガンに掲げた。

当社のサステナビリティの考え方は、古くは社是における「最善の品質とサービスを以て社会に奉仕す」にも、同様の精神が織り込まれていた。創立以来、脈々と受け継がれてきた当社経営の根幹である。そして、様々な経営環境において、一貫して成長の原動力となってきたものでもあった。

今、サステナビリティは、社会から最も求められる企業経営のあり方となっていた。

さかのぼれば1990年代、環境保護意識の高まりや企業の相次ぐ不祥事を背景に、CSR（企業の社会的責任）という考え方が日本で急速に広まった。これを機会にコンプライアンスや社会貢献が重視されるようになり、企業は環境や社会への配慮と本来の事業活動をどう両立させるかを問われるようになった。

このCSRの考え方をさらに発展させたのが、2015年9月の国連サミットで採択された「SDGs（Sustainable Development Goals）」であった。

SDGsは「持続可能な開発目標」と訳され、2030年までに経済・環境・社会において、持続可能でより良い世界の実現を目指すというものであった。

当社は、従来のサステナビリティ経営を時代の要請に合わせてさらに加速すべきと考えた。そして、当社の取り組みをステークホルダーにも十分に理解し、共感してもらう。こうした活動が必要な時代になったと判断した。

そのためには、当社のサステナビリティの進捗を「見える化」することが有効であると考え、「優先取組課題（マテリアリティ）」を選定した。

参照：優先取組課題の一覧

国連のSDGsを含む様々な社会課題の中から、持続可能な社会の実現のために重要度が高く、当社が特に貢献できる分野を「環境」「安心」「企業基盤」の三つと定めた。

その各分野で「優先取組課題」を指定し、それを全社で取り組むべきものとして位置付けた。各優先取組課題については、それぞれが目指す姿と具体的な目標値であるKPI（重要業績評価指標）を設定し、目に見える形での活動の確実な進捗を図った。