総合年表

経営・会社情報

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当社事項	一般事項
1951
2月日本電装初の特許（実用新案）を出願
	7月商法施行（会社法の全面改正）
	9月対日平和条約・日米安全保障条約調印
12月名古屋証券取引所に株式上場［3日］
1952
1月最初の「経営方針」発表
5月鈴木隆一・白井武明両取締役、米国電装品業界視察［25日］
9月取締役会において総額1億6,000万円の機械設備投資決定
	10月通商産業省（現　経済産業省）､乗用自動車関係提携および組立契約に関する取扱方針を決定
	10月警察予備隊を保安隊に改組
11月顧客サービス用として『電装月報』創刊［1日］
1953
1月東京証券取引所に株式を上場［5日］
	2月日野ヂーゼル工業（株）・フランスのルノー公団、組立製造技術援助契約に調印（4月「4CV」ノックダウン生産開始）
	2月自動車税50％引上げを閣議決定
	2月いすゞ・イギリスのルーツ社、組立製造技術援助契約に調印（10月「ヒルマン」ノックダウン生産開始）
3月東京・大阪出張所を営業所に昇格、福岡・仙台出張所開設［1日］
4月東海財務局から国有財産の工作機械74台の払い下げを受ける［1日］
6月仙台出張所、開所式開催［13日］
6月大阪証券取引所に株式上場［22日］
7月デンソー宣伝カー完成、運用開始［10日］	7月富士重工業（株）（以下、富士重）設立
11月ロバート・ボッシュ社との技術提携契約に調印［13日］
	12月初の有料道路（松坂～宇治山田）が開通
1954
1月初の五ヶ年計画発表［15日］
3月ロバート・ボッシュ社との契約について西ドイツ政府が認可［25日］
4月第1回技術研究発表会を開催	4月富士精密工業（株）、プリンス自動車工業（株）を吸収合併
4月技能者養成令に基づき『日本電装技能者養成所（中卒3か年訓練34人）』開設［1日］	4月第1回全日本自動車ショウ開催
	5月第1次道路整備五カ年計画を閣議決定
	6月鈴木自動車工業（株）設立
	7月保安隊を自衛隊に改組
	7月日銀、輸出金融優遇措置を実施
8月サービスステーション（SS）指定開始
9月（株）ワシヅ製作所に資本参加（現・浜名湖電装（株））
10月札幌営業所、高松出張所開設［1日］
	12月全日本自動車産業労働組合、臨時大会で解散を決議
1955
2月ロバート・ボッシュ社との技術提携契約にスパークプラグおよび燃料噴射装置を追加［10日］
	5月通商産業省､国民車構想発表
9月電装SS第1回総会開催［12日］
	12月経済自立5カ年計画を閣議決定
1956
3月社是制定
	4月日本道路公団設立
6月デンソー技術会発足
	7月経済白書「もはや戦後ではない」と記述
	10月スエズ戦争勃発
11月ロバート・ボッシュ社とのスパークプラグ製造に関する技術提携契約追加条項について日本政府より認可［6日］
	12月国連総会、日本の加盟を可決
デンソー設計基準（DDS）制定
1957
1月愛知電装（株）設立［18日］
	4月オオタ自動車工業、日本内燃機製造と合併し、日本自動車工業（株）を設立
	10月トヨタ自工・自販、ロサンゼルスに米国トヨタ販売設立
1958
1月「良い品・低コスト」標語制定
5月『デンソー技報』創刊
	6月軽自動車税新設
	7月日本貿易振興会設立
8月「デンソー品質」強化月間開始［1日］
	9月自動車工業振興会設立
10月修正5ヶ年計画発表［1日］
12月電友会発足
12月ニッポンボデー（株）に資本参加（現・デンソーエレクトロニクス（株））
経営協議会を労使協議会と改称
1959
1月初めて年度運営方針発表
4月現在の「デンソー飛翔会」の前身母体である「電装協力会」を発足［24日］
	6月日野ヂーゼル工業、日野自動車工業（株）（以下、日野）に改称
	6月日本自動車工業、東急くろがね工業（株）に改称
	6月首都高速道路一部開通
7月愛知電装を合併［1日］
9月伊勢湾台風で名古屋工場全設備水没［26日］	9月伊勢湾台風で東海地方大被害
1960
1月第二次五ヶ年計画発表［5日］
	6月日米新安保条約発効
9月社歌制定
	12月国民所得倍増計画を閣議決定

当社事項	一般事項
1951
2月日本電装初の特許（実用新案）を出願
	7月商法施行（会社法の全面改正）
	9月対日平和条約・日米安全保障条約調印
12月名古屋証券取引所に株式上場［3日］
1952
1月最初の「経営方針」発表
5月鈴木隆一・白井武明両取締役、米国電装品業界視察［25日］
9月取締役会において総額1億6,000万円の機械設備投資決定
	10月通商産業省（現　経済産業省）､乗用自動車関係提携および組立契約に関する取扱方針を決定
	10月警察予備隊を保安隊に改組
11月顧客サービス用として『電装月報』創刊［1日］
1953
1月東京証券取引所に株式を上場［5日］
	2月日野ヂーゼル工業（株）・フランスのルノー公団、組立製造技術援助契約に調印（4月「4CV」ノックダウン生産開始）
	2月自動車税50％引上げを閣議決定
	2月いすゞ・イギリスのルーツ社、組立製造技術援助契約に調印（10月「ヒルマン」ノックダウン生産開始）
3月東京・大阪出張所を営業所に昇格、福岡・仙台出張所開設［1日］
4月東海財務局から国有財産の工作機械74台の払い下げを受ける［1日］
6月仙台出張所、開所式開催［13日］
6月大阪証券取引所に株式上場［22日］
7月デンソー宣伝カー完成、運用開始［10日］	7月富士重工業（株）（以下、富士重）設立
11月ロバート・ボッシュ社との技術提携契約に調印［13日］
	12月初の有料道路（松坂～宇治山田）が開通
1954
1月初の五ヶ年計画発表［15日］
3月ロバート・ボッシュ社との契約について西ドイツ政府が認可［25日］
4月第1回技術研究発表会を開催	4月富士精密工業（株）、プリンス自動車工業（株）を吸収合併
4月技能者養成令に基づき『日本電装技能者養成所（中卒3か年訓練34人）』開設［1日］	4月第1回全日本自動車ショウ開催
	5月第1次道路整備五カ年計画を閣議決定
	6月鈴木自動車工業（株）設立
	7月保安隊を自衛隊に改組
	7月日銀、輸出金融優遇措置を実施
8月サービスステーション（SS）指定開始
9月（株）ワシヅ製作所に資本参加（現・浜名湖電装（株））
10月札幌営業所、高松出張所開設［1日］
	12月全日本自動車産業労働組合、臨時大会で解散を決議
1955
2月ロバート・ボッシュ社との技術提携契約にスパークプラグおよび燃料噴射装置を追加［10日］
	5月通商産業省､国民車構想発表
9月電装SS第1回総会開催［12日］
	12月経済自立5カ年計画を閣議決定
1956
3月社是制定
	4月日本道路公団設立
6月デンソー技術会発足
	7月経済白書「もはや戦後ではない」と記述
	10月スエズ戦争勃発
11月ロバート・ボッシュ社とのスパークプラグ製造に関する技術提携契約追加条項について日本政府より認可［6日］
	12月国連総会、日本の加盟を可決
デンソー設計基準（DDS）制定
1957
1月愛知電装（株）設立［18日］
	4月オオタ自動車工業、日本内燃機製造と合併し、日本自動車工業（株）を設立
	10月トヨタ自工・自販、ロサンゼルスに米国トヨタ販売設立
1958
1月「良い品・低コスト」標語制定
5月『デンソー技報』創刊
	6月軽自動車税新設
	7月日本貿易振興会設立
8月「デンソー品質」強化月間開始［1日］
	9月自動車工業振興会設立
10月修正5ヶ年計画発表［1日］
12月電友会発足
12月ニッポンボデー（株）に資本参加（現・デンソーエレクトロニクス（株））
経営協議会を労使協議会と改称
1959
1月初めて年度運営方針発表
4月現在の「デンソー飛翔会」の前身母体である「電装協力会」を発足［24日］
	6月日野ヂーゼル工業、日野自動車工業（株）（以下、日野）に改称
	6月日本自動車工業、東急くろがね工業（株）に改称
	6月首都高速道路一部開通
7月愛知電装を合併［1日］
9月伊勢湾台風で名古屋工場全設備水没［26日］	9月伊勢湾台風で東海地方大被害
1960
1月第二次五ヶ年計画発表［5日］
	6月日米新安保条約発効
9月社歌制定
	12月国民所得倍増計画を閣議決定