総合年表

経営・会社情報

※左右にフリックすると表がスライドします。

当社事項	海外拠点の動き	一般事項
1961
1月製造基準（DPS）制定
		2月富士精密工業、プリンス自動車工業（株）（以下、プリンス）に改称
3月検査基準（DIS）制定
3月工機基準（DMS）制定
		4月トラック、バスの輸入自由化実施
		5月通商産業省、乗用車メーカー3グループ化構想を発表
11月デミング賞実施賞受賞［7日］		11月第1回日米貿易経済合同委員会開催
1962
		1月全国自動車産業労働組合連合会発足
10月標語「品質のデンソー」制定		10月キューバ危機発生
10月事業内職業訓練優良事業所として労働大臣賞受賞［29日］		10月日本自動車連盟（JAF）発足
MTM（Method Time Measurement）を用いた作業改善の活動開始
1963
「事業部制」導入
1964
3月大信精機（株）に資本参加（現・（株）デンソーダイシン）
		4月日本、IMF8条国に移行
		4月日本、OECDに加盟
		6月三菱重工業（株）（以下、三菱重工）設立（新三菱重工業、三菱日本重工業、三菱造船が合併）
7月西浦海の家「晴海荘」完成［18日］
8月開放経済突入に際しての新運営方針（後に開放体制要綱と改称）発表［5日］
9月 QCサークル活動導入
		10月茨城県谷田部町の自動車高速試験場運用開始
		10月東海道新幹線開業
		10月東京五輪開催
12月創立15周年　社史など記念品を全社員に贈呈、電装音頭発表［16日］
当社初ホストコンピュータ導入（NEC社 NEAC2200）
1965
2月ロバート・ボッシュ社と列型噴射ポンプに関する技術導入契約を6年間延長［15日］
3月（株）日本ワイパーブレード設立（現・（株）デンソーワイパシステムズ）［25日］
4月広島工場開設（現・（株）デンソー九州）
		6月日韓基本条約調印
7月池田工場開設［10日］
		10月完成乗用車の輸入自由化実施
		12月日本、国連安保理事会非常任理事国に当選
1966
	3月シカゴ営業所、ロサンゼルス出張所開設［8日］
9月新開放体制要綱発表
		この年、いざなぎ景気を迎える
1967
4月三共ラヂエーター（株）に資本参加（現・（株）デンソー三共）		4月自動車工業会と日本小型自動車工業会が合併し、日本自動車工業発足
6月水島出張所開設［8日］		6月中東戦争勃発
		6月日本の自動車保有台数1,000万台を突破
7月安城工場開設	7月デトロイト出張所開設	7月第一次資本自由化実施
8月新潟出張所開設［3日］		8月東南アジア諸国連合（ASEAN）発足
8月静岡出張所開設［10日］
		12月第1回日米自動車会談開催
電装機工会発足 (設備／金型の仕入先）
1968
		6月ダイハツ自動車販売（株）設立
7月商標・会社名（英文関係）変更　Denso → NIPPONDENSO		7月自動車取得税新設
8月青森出張所開設［1日］		8月日米自動車交渉妥結
12月 IC研究室設立［1日］	12月ニューヨーク駐在員事務所開設
12月京三電機（株）に資本参加	12月ロスアンゼルス駐在員事務所開設
1969
		4月大型乗用車の輸入関税引下げ
		4月運輸省、車両保安基準改正、安全対策関係12項目規制強化を実施
		7月米アポロ11号、月面着陸
9月安城工場爆発事故［8日］
10月足立営業所開設［25日］		10月自動車の資本自由化を1971年10月実施と閣議決定
10月「安全のデンソー」標語制定
12月安城事故殉職者、合同慰霊祭を挙行［13日］
1970
3月京都出張所開設［11日］		3月日本万国博覧会開催
		4月三菱重工、自動車部門を分離し、三菱自動車工業（株）を設立
5月デンソー安全衛生基準（DAS）制定		5月東京都牛込柳町で鉛公害問題発生
7月宮崎出張所開設［9日］		7月東京杉並で光化学スモッグ発生
7月田中計器工業（株）に資本参加（2018.4.1 統合）
7月伊藤精工（株）に資本参加
8月西尾製作所開設
	9月シュツットガルト駐在員事務所開設［10日］	9月乗用車の資本自由化実施の半年繰上げを閣議決定
11月（株）日本自動車部品総合研究所設立（現・（株）SOKEN）［24日］
		12月公害関係14法成立
		12月米、大気汚染防止法（マスキー法）成立

当社事項	海外拠点の動き	一般事項
1961
1月製造基準（DPS）制定
		2月富士精密工業、プリンス自動車工業（株）（以下、プリンス）に改称
3月検査基準（DIS）制定
3月工機基準（DMS）制定
		4月トラック、バスの輸入自由化実施
		5月通商産業省、乗用車メーカー3グループ化構想を発表
11月デミング賞実施賞受賞［7日］		11月第1回日米貿易経済合同委員会開催
1962
		1月全国自動車産業労働組合連合会発足
10月標語「品質のデンソー」制定		10月キューバ危機発生
10月事業内職業訓練優良事業所として労働大臣賞受賞［29日］		10月日本自動車連盟（JAF）発足
MTM（Method Time Measurement）を用いた作業改善の活動開始
1963
「事業部制」導入
1964
3月大信精機（株）に資本参加（現・（株）デンソーダイシン）
		4月日本、IMF8条国に移行
		4月日本、OECDに加盟
		6月三菱重工業（株）（以下、三菱重工）設立（新三菱重工業、三菱日本重工業、三菱造船が合併）
7月西浦海の家「晴海荘」完成［18日］
8月開放経済突入に際しての新運営方針（後に開放体制要綱と改称）発表［5日］
9月 QCサークル活動導入
		10月茨城県谷田部町の自動車高速試験場運用開始
		10月東海道新幹線開業
		10月東京五輪開催
12月創立15周年　社史など記念品を全社員に贈呈、電装音頭発表［16日］
当社初ホストコンピュータ導入（NEC社 NEAC2200）
1965
2月ロバート・ボッシュ社と列型噴射ポンプに関する技術導入契約を6年間延長［15日］
3月（株）日本ワイパーブレード設立（現・（株）デンソーワイパシステムズ）［25日］
4月広島工場開設（現・（株）デンソー九州）
		6月日韓基本条約調印
7月池田工場開設［10日］
		10月完成乗用車の輸入自由化実施
		12月日本、国連安保理事会非常任理事国に当選
1966
	3月シカゴ営業所、ロサンゼルス出張所開設［8日］
9月新開放体制要綱発表
		この年、いざなぎ景気を迎える
1967
4月三共ラヂエーター（株）に資本参加（現・（株）デンソー三共）		4月自動車工業会と日本小型自動車工業会が合併し、日本自動車工業発足
6月水島出張所開設［8日］		6月中東戦争勃発
		6月日本の自動車保有台数1,000万台を突破
7月安城工場開設	7月デトロイト出張所開設	7月第一次資本自由化実施
8月新潟出張所開設［3日］		8月東南アジア諸国連合（ASEAN）発足
8月静岡出張所開設［10日］
		12月第1回日米自動車会談開催
電装機工会発足 (設備／金型の仕入先）
1968
		6月ダイハツ自動車販売（株）設立
7月商標・会社名（英文関係）変更　Denso → NIPPONDENSO		7月自動車取得税新設
8月青森出張所開設［1日］		8月日米自動車交渉妥結
12月 IC研究室設立［1日］	12月ニューヨーク駐在員事務所開設
12月京三電機（株）に資本参加	12月ロスアンゼルス駐在員事務所開設
1969
		4月大型乗用車の輸入関税引下げ
		4月運輸省、車両保安基準改正、安全対策関係12項目規制強化を実施
		7月米アポロ11号、月面着陸
9月安城工場爆発事故［8日］
10月足立営業所開設［25日］		10月自動車の資本自由化を1971年10月実施と閣議決定
10月「安全のデンソー」標語制定
12月安城事故殉職者、合同慰霊祭を挙行［13日］
1970
3月京都出張所開設［11日］		3月日本万国博覧会開催
		4月三菱重工、自動車部門を分離し、三菱自動車工業（株）を設立
5月デンソー安全衛生基準（DAS）制定		5月東京都牛込柳町で鉛公害問題発生
7月宮崎出張所開設［9日］		7月東京杉並で光化学スモッグ発生
7月田中計器工業（株）に資本参加（2018.4.1 統合）
7月伊藤精工（株）に資本参加
8月西尾製作所開設
	9月シュツットガルト駐在員事務所開設［10日］	9月乗用車の資本自由化実施の半年繰上げを閣議決定
11月（株）日本自動車部品総合研究所設立（現・（株）SOKEN）［24日］
		12月公害関係14法成立
		12月米、大気汚染防止法（マスキー法）成立