総合年表
経営・会社情報
当社事項 | 海外拠点の動き | 一般事項 |
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1971 | ||
1月
(株)デンソーサービス秋田設立(現・(株)デンソーソリューション)
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2月
イギリスのロールスロイス社国営化
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3月
ニッポンデンソーロスアンゼルス(現・デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ)設立[1日]
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4月
国際化推進要綱発表[1日]
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4月
自動車の資本自由化実施
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4月
名古屋営業所開設[10日]
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4月
トラック、バスの輸入自由化実施。自動車関税、一律10%に引下げ
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5月
西尾製作所第2期工事完成(405, 407)[14日]
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5月
三菱・クライスラー社、資本提携調印
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5月
大阪サービスセンター開設
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7月
吉良研修所開設[17日]
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7月
エンジン・同部品の輸入自由化
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7月
津田工業(株)に資本参加(現・津田工業(株))
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7月
いすゞ、GM社、資本提携調印
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8月
勝山電装(株)に資本参加(現・(株)デンソー勝山)[19日]
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8月
米ニクソン大統領、ドル防衛措置を発表(ニクソンショック)
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8月
(株)デンソーサービス福岡設立(現・(株)デンソーソリューション)
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8月
円が変動相場制に移行
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9月
第9回技能五輪全国大会『フライス盤』で、デンソー初の金メダル受賞(星野和彦氏)[16日]
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9月
中央公害対策審議会発足
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10月
PM優秀事業場賞を受賞[16日]
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10月
タイにバンコク駐在員事務所開設
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10月
富士重、「レオーネ」を発足
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12月
(株)神明製作所設立(再編・統合 2022.4.1)[1日]
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12月
自動車重量税新設
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「トヨタ生産方式」導入
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1972 | ||
2月
米中共同声明発表
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3月
神奈川営業所、東京サービスセンター開設[2日]
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3月
プレミア インスリュメンツ & コントロールズ設立[6日]
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3月
デトロイト営業所開設
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4月
西尾製作所第3期工事完成(404)
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5月
オーストラリア駐在員事務所開設
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5月
沖縄の施政権返還
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6月
ニッポンデンソー・オーストラリア設立(現・デンソー・オートモーティブ・システムズ・オーストラリア)[21日]
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6月
田中通産相、「日本列島改造論」を発表
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7月
(株)デンソーサービス高知設立(現・(株)デンソーソリューション)
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7月
自工会、環境対策本部を設置
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8月
西尾製作所第3期工事完成(403)
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8月
ニッポンデンソー・タイランド設立(現・デンソー・タイランド)[22日]
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8月
日本システム技術(株)設立
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8月
アムステルダム駐在員事務所開設
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9月
(株)デンソーサービス函館設立(現・(株)デンソーソリューション)
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9月
日中共同声明調印、国交樹立
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9月
(株)デンソーサービス帯広設立(現・(株)デンソーソリューション)
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10月
神戸営業所開設[22日]
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10月
全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)結成
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10月
初心者マーク取付義務制定
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11月
自動車の輸入関税引下げ
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12月
ニッポンデンソー・カナダ設立(現・デンソー・マニュファクチュアリング・カナダ)[19日]
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12月
環境庁、48年度排出ガス規制値を告示
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(株)デンソーサービス沖縄設立
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1973 | ||
2月
ニッポンデンソー・ヨーロッパ設立(現・デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ)[9日]
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2月
ベトナム和平協定調印
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3月
刈谷機工(株)設立(現・(株)デンソープレステック)[5日]
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3月
(株)デンソーサービス沼津設立(現・(株)デンソーソリューション)
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4月
富士通テン(株)に資本参加(現・(株)デンソーテン)
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4月
48年度排出ガス規制、新型車に適用開始
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4月
(株)デンソーサービス三重設立(現・(株)デンソーソリューション)
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4月
米環境保護庁(EPA)、マスキー法1975年規制の1年延期を発表
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5月
岡山出張所開設[21日]
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6月
フジツー・テン・エスパーニャ設立(現・デンソー・テン・エスパーニャ)
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7月
技術本館完成[19日]
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7月
資源エネルギー庁発足
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8月
第1回『社内技能競技会』を開催、224名が参加(電気ゴテはんだ付・バーナはんだ付)[26日]
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9月
ニッポンデンソー・タイランド・セールス設立[3日]
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10月
第四次中東戦争勃発
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10月
第一次石油危機発生
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10月
軽自動車車検制度実施
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11月
宇都宮営業所開設[5日]
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11月
ガソリンスタンド日曜祝日休業実施
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11月
第3回全日本選抜QCサークル大会で横にらみサークル(電一製造部)、本部長賞金賞を受賞[19日]
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11月
第3回全日本選抜QCサークル大会で電1部の横にらみQCサブサークルが本部長賞を獲得
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12月
1974年のモーターショー中止を決定
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12月
国民生活安定緊急措置法石油需給適正化法施行
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(株)デンソーサービス札幌設立(現・(株)デンソーソリューション)
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1974 | ||
1月
(株)デンソーサービス長野設立(現・(株)デンソーソリューション)
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1月
環境庁50年度排出ガス規制値を告示
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1月
ホンダ、フォード車の国内販売提携契約に調印
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2月
ゼネラルエアコン(株)に資本参加(現・(株)デンソーエアクール)
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3月
マルコンデンソー(株)設立(現・(株)デンソー山形)[1日]
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4月
高棚製作所開設[23日]
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4月
全米自動車労組(UAW)、日本に対米輸出自主規制を要望
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4月
名古屋自研工業(株)に資本参加(現・(株)ジーエスエレテック)
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5月
浜名湖保養所完成[5日]
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5月
ディーゼル車も排出ガス規制の対象となる
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6月
(株)デンソーサービス大阪設立(現・(株)デンソーソリューション)
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6月
運輸省、保安基準改正(前席三点式シートベルト義務付け)
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6月
環境庁、51年度排出ガス規制について聴聞会開催
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6月
米、エネルギー供給および環境調整法成立('76年排出ガス規制延期)
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7月
(株)デンソーサービス愛媛設立(現・(株)デンソーソリューション)
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7月
米でウォーターゲート事件発生
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10月
経営新体制要綱発表[5日]
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10月
トロント駐在員事務所開設
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10月
トヨタ財団発足
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「トップマネジメントセミナー」を開設
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1975 | ||
1月
(株)日本電装サービス茨城設立(現・(株)デンソーソリューション)[15日]
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1月
自動車排出ガス対策閣僚協議会発足
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2月
マニラ駐在員事務所開設
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2月
レギュラーガソリン無鉛化実施
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2月
環境庁、51年度排出ガス暫定規制値を告示
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3月
(株)デンソーサービス東京設立(現・(株)デンソーソリューション)
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4月
50年度排出ガス規制、新型車に適用開始
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5月
ニッポンデンソー・インドネシア設立(現・デンソー・インドネシア)[12日]
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5月
ニッポンデンソー・セールス設立
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6月
ジャカルタ駐在員事務所開設
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8月
米財務省、輸入車のダンピング調査開始
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9月
第22回技能五輪国際大会(スペイン)、旋盤で甲斐昇三、銅メダル獲得[13日]
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9月
ニッポンデンソー・ド・ブラジル設立[4日]
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11月
第1回先進国首脳会議(サミット)開催
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12月
長野出張所開設[1日]
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12月
フジツ-・テン・ヨーロッパ設立[29日]
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1976 | ||
1月
『日本電装公開技報』第1号発行[20日]
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1月
10モード燃費公表制度スタート
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2月
ロッキード事件発生
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3月
ニッポンデンソー・フィリピン設立[11日]
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3月
ワシントン駐在員事務所開設
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4月
ブラッセル駐在員事務所開設
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4月
51年度排出ガス規制、新型車に適用開始
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6月
システム機器販売(株)設立(現・(株)デンソーウェーブ)[18日]
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6月
豊星精機(株)設立[23日]
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8月
フジツー・テン・アメリカ設立(現・デンソー・テン・アメリカ)[20日]
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8月
全国保有車両3,000万台突破
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9月
(株)朝日製作所に資本参加(現・(株)デンソーワイパシステムズ)
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12月
第1回日本電装品質管理大会開催[11日]
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12月
ダーバン駐在員事務所開設
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12月
環境庁、53年度排出ガス規制値を告示
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1977 | ||
1月
第2次「100%良品を作ろう」運動開始
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1月
政府、輸入車への53年度排出ガス規制適用を3年延期
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3月
ジェッダ駐在員事務所開設[4日]
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4月
アインシュテラー制度発足
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4月
デトロイト駐在員事務所開設[1日]
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4月
米、包括的エネルギー政策発表(大型車への課税、ガソリン税引上げ)
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4月
リマ駐在員事務所開設
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7月
第23回技能五輪国際大会(オランダ)抜き型で村上儀和、金メダルを獲得[4日]
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1978 | ||
2月
ジェコー(株)に資本参加
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4月
自動車輸入関税0%になる
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4月
53年度排出ガス規制、新型車に適用開始
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6月
浜名湖研修所完成[1日]
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6月
アテネ駐在員事務所開設
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8月
日中平和友好条約調印
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10月
パナマ駐在員事務所開設
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10月
ミュンヘン駐在員事務所開設
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11月
ミシガン州ボトルレイクに物流センター開設
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11月
米、緊急ドル防衛策発表
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1979 | ||
1月
第二次石油危機発生
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1月
米と中国、国交樹立
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9月
80年代対応要綱発表[24日]
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11月
千葉営業所開設[16日]
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11月
ニッポンデンソー・ロサンゼルス(NDLA)、シカゴ支店開設[1日]
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1980 | ||
1月
日本電装品質管理賞制度が発足
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1月
第3次「100%良品を作ろう」運動開始
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2月
第1回労使懇談会開催
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4月
ニッポンデンソー・マレーシア設立(現・デンソー・マレーシア)[3日]
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4月
ニッポンデンソー・コンプレッソーレス設立(現・デンソー・ド・ブラジル)[14日]
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6月
UAW、ITC(米国際貿易委員会)に輸入車規制を提訴
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8月
米、小型トラックのキャブシャシー輸入関税を引上げ
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9月
NDE、ミュンヘン事務所開設
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9月
イラン・イラク戦争勃発
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11月
ソフトウエアセンター開設
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12月
台北駐在員事務所開設
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12月
日本の自動車生産台数、1,100万台強で世界第1位となる
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