CFO MESSAGE

2021年度の連結業績は、世界的な半導体不足による車両減産や、電子部品を中心とした部材費、物流費、素材費、エネルギー費の高騰などの外部環境悪化の影響を受けた一方、コロナ禍からの販売回復と、電動化やADAS製品の拡販、そして体質変革活動「Reborn21」による採算改善が奏功し、売上収益は5兆5,155億円（前年度比11.7%増）、営業利益は3,412億円（前年度比120.0%増）と増収・増益となり、特に売上収益は過去最高となりました。

2022年度は、半導体不足やインフレなど、厳しい外部環境が継続すると見込んでいますが、このような事業環境下でも、魅力ある製品の開発や拡販、Reborn21で培った筋肉質な経営体質をさらに磨き上げ、一層の採算改善と、後述する外部環境への変動対応力の強化により、フレキシブルでリーンな事業運営を推進していきます。

当社は2025年を達成年度とした「2025年中期方針」を新たに設定し、改めて事業ポートフォリオ（以下「事業PF」）の入れ替えを力強く実行していくことを明確にしました。事業PFの入れ替えを通じ、強固な収益基盤を構築し、2025年度にROE10%超、営業利益率10%を目指します。この目標に対し、2021年度に導入した新財務戦略において、資本コストを 意識した経営に舵を切り、「正のエクイティスプレッドの創出・拡大=企業価値の創造」としてROEの極大化に着手しています。2021年度ROE6.4%は前年度比3ポイント上昇し、2022年度は現在の株主資本コストを超える8.6%と予想しています（2022年度第1四半期決算公表時点）。企業価値を継続的に創出する体制ができつつあると実感していますが、2025年中期方針の達成をより確実なものとするべく、引き続き新財務戦略の4つの柱である1.収益体質の強化、2.低収益資産の圧縮、3.資本構成の改善、4.市場との対話にしっかりと取り組んでいきます。以下、具体的な取り組みや進捗状況をご説明します。

① ROIC経営の導入

当社は、従来、売上・営業利益を財務面での目標KPIとして掲げてきましたが、事業環境やステークホルダーから求められる期待値の変化に合わせて、2021年度より刷新した新財務戦略のもと、資本コスト・企業価値を意識した経営にシフトするとともに、目標KPIにROEを追加しました。

この目標は、当社の株主資本コストである7%程度や伊藤レポートなど社会から求められる最低水準の8%を意識した上で、正のエクイティスプレッドを創出、さらなる拡大を目指 すべく、“10%超”と設定しました。

正のエクイティスプレッド拡大に向けては、資本構成の改善や株主還元政策の刷新など、レバレッジ活用も推進していますが、持続的な価値の創出に向けては、レバレッジに過度に依存せず事業競争力を高めることが必要であると考え、当社では、2021年度より本格的にROIC経営を導入しています。

ROICという経営KPIを軸に、持続的な企業価値向上を目指し、成長事業の拡大・成熟事業の縮小・新規事業への挑戦といった経営判断を推進していきます。

② ROIC経営の浸透と実践

当社は、ROICを経営KPIにとどめず、社員一人ひとりの行動変容を促すツールとしても活用しています。

2021年度より、ROICのツリー展開による経営KPIと個人の改善活動とのつながりの見える化や、個人・各部門の改善事例とROIC向上との関係性を社内報で定期的にグローバルに紹介するなど、継続的な浸透活動を推進しています。

こうしたコーポレート部門からの継続的な発信・啓蒙活動に加えて、各事業部の企画部門向け教育を拡充し、各事業部での特徴を踏まえたROIC改善活動を検討・推進するなど、企画部門を伝道師とした活動の加速も進めています。

また、2022年度からは、取締役の業績連動報酬の基準として、従来の営業利益に加え、新たにROICを追加しました。2020年度に導入した譲渡制限付株式では、中長期の企業価 値向上に対するインセンティブ強化を行いましたが、今回の評価基準追加により、経営トップのROIC向上や価値創造に対する意識と、短期のコミットメントもより強固にしています。

このようにして、経営トップから社員一人ひとりまでの浸透活動により、価値向上に向けた真のROIC経営の実践に、今後も磨きをかけていきます。

① 事業を通じた社会課題の解決による持続的な成長

当社は、「事業を通じて社会課題の解決に貢献すること」を経営の基礎とし、「環境」と「安心」すなわち、CO2排出量と交通事故死亡者をゼロにするという“究極のゼロ”を理念と位置付け、それらを通じすべてのステークホルダーから「共感」を得ることこそが持続的な競争力につながると考えています。不確実な事業環境の中、「理念の実現」「成長性」「収益性（ROIC）」の観点から、不断のポートフォリオ入れ替えを行うことで、環境・安心・共感を実現し、持続的な価値の提供を行っていきます。

② CASE領域（電動化・先進安全）の成長実現

当社は、CASE領域、特に電動化と先進安全に関しては、業界を牽引する役割・実力があると自負しています。

電動化においては、環境意識の高まりから車両の電動化の動きがグローバルで加速する中、他社に先駆けて確立している開発・生産体制により、海外のお客様を含めた拡販が進捗しています。2022年度は、当社のインバータを搭載した駆動モジュール（eAxle）が、株式会社BluE Nexusを通じて初めてお客様に採用いただきましたが、これもその一例で、インバータは累計2,000万台の生産を達成しました。これは他社にない実績です。

先進安全においても、高齢化による事故増加や都市化による交通渋滞増加といった社会課題が拡大し、安心・安全な移動に対するニーズが高まる中、2021年度に「Global Safety Package 3」の量産を開始しました。当製品では、最先端技術の搭載により、事故シーンのカバー率を向上するなど、より交通事故死亡者のいない自由な移動を実現し、安心という価値へ貢献するとともに、小型・低コストを実現させ、事業成長・収益力向上という採算面を両立させています。

今後も、環境・安心価値の最大化を目指し、同領域の成長を実現させていきます。


③ 成長のキーデバイスとなる半導体戦略

昨今、半導体の需要が世界的に急増し、供給が不安定になる一方で、自動車産業においても半導体はキーデバイスであり、環境・安心に貢献する自動車の安定的な普及に向けては、半導体の技術進化、安定調達・供給が不可欠になってきています。そのため、当社は、業界全体への貢献を意識し、先端技術開発から生産体制までのスルーの強化を行います。

開発面では、開発研究子会社の株式会社ミライズテクノロジーズを中心に先端技術を開発。生産・供給面では、ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン株式会社との協業により日本初となる300mmウエハでのパワー半導体を高性能・高効率で生産できる体制を整えることに加え、TSMC子会社のJapan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社への出資によりさらなる安定供給体制を確保しました。

当社は、次期型SiCを搭載したパワーモジュールがTOYOTA新型「MIRAI」に採用されるなど、これまでも半導体技術で環境価値に貢献してきましたが、パートナーとの連携を含めて、開発から量産の体制をより強固なものとしています。


④ 事業の総仕上活動

事業PFの入れ替えにあたっては、事業の縮小や撤退の決断も迫られますが、当社は、お客様との信頼関係を意識する中、こうした活動を後ろ向きに捉えがちになり、これまでなかなか実行できませんでした。

しかしながら、理念への貢献と持続的な成長に向け、事業の総仕上活動と称して前向きに捉え、お客様への理解活動を積極的に行い、2021年度からは意志を持った事業譲渡も実施しています。

例えば、フューエルポンプにおいては、お客様と早い段階から議論を重ね、社会・お客様に不義理にならない形を整え、愛三工業株式会社との事業譲渡契約を2022年1月に締結し ました。そのほかにも、中国の成都華川電装有限責任公司へⅢ型オルタネータを事業譲渡するなど、徐々にではありますが、着実に成果が表れています。

また、2022年度からは、内燃機関製品で、会社の総仕上活動の牽引役となっているパワトレインシステム事業グループに、一部の総仕上製品を移管しました。この組織変更により、一つの司令塔のもとに、意思決定の迅速化と、お客様への理解活動の促進を図っています。

総仕上活動を推進する中では、中長期での最適な生産供給体制も見直し、地域別にも各生産子会社の統廃合を、意志を持って進め、構造改革を実現していきます。

今後も、パートナー連携から子会社再編・事業譲渡・撤退などを含めた事業PF入れ替えの意思決定を、大胆かつスピード感を持って、実行していきます。

⑤ 新しい価値の創造

事業環境が激しく変化し、新たな社会課題が見えてきた中、当社は、起こりうる社会課題の解決に対し先手を打つべく、2050年のメガトレンドから2035年の社会課題の仮説を立 案し、当社の事業領域・コアコンピタンスから、どのようにその課題解決に貢献するかという視点で、新事業を探索しています。

これまでは、車載事業の長い歴史の中で培ってきた強みを、FA・農業を中心とした非車載事業に広げてきましたが、2022年度からは新たな領域でのビジネスも始まり、クルマ からモビリティ、モノづくり、ソサエティまで、貢献の領域を広げています。

具体的には、新モビリティ分野への進出として、2022年度より、米国の航空機メーカであるハネウェル・インターナショナルと共同開発した製品が、ドイツのリリウムのe-VTOL（電動垂直離着陸機）に採用されることが決定しました。都心部での渋滞、それにより発生するCO2、過疎地の交通手段といった課題を解決する新たなモビリティとして注目される電動航空機は、当社の環境・安心の理念とも合致し、今後も実用化に向けて、開発を加速させていきます。 ほかにも、パートナー企業と連携し、自社製品のドライブレコーダーで取得したデータを活用することで、危険の予兆を察知、事故の未然防止を目指すサービス開発などに着手しており、新しい形での安心という価値の提供を実現していきます。

変化する時代の中で、既存事業の改善に安住せず、新たな価値の創造に向けて、新たな領域への進出やこれまでにないパートナーとの連携も含めた新事業に挑戦する「両利き経営」を実践し、社会の変化に先んじた価値の創造を目指していきます。

① 変化・リスクに強い原価構造への転換を加速

2020年度以降、Reborn21の取り組みの柱として売上が3割減っても赤字にならない「変化に強い収益体質」を実現するため、原価構造の改革を進めた結果、損益分岐点比率を2 年間で6ポイント引き下げ、2021年度末で74%となりました。外部環境がますます悪化し、自動車業界・産業界は難局を迎えていますが、あらゆる環境に柔軟に対応できる原価構造への改革を継続していきます。

② 資源投入の変革

2025年度の資源投入目標として、設備投資3,500億円、研究開発費4,500億円と定めました。事業成長への資源投入にあたり、限られた資源を規律を持って最大活用していきます。

設備投資においては、すでに内燃機関からCASEに投入領域のシフトを行っています。具体的には、内燃機関領域の投入縮減に向け、生産地をグローバルベースで集約し、生産体制を再構築するなど、最適に資源投入をすべく、改善を進めています。

研究開発は、電動化、先進安全／自動運転、コネクティッド、非車載事業など投入領域が多岐にわたる中、デジタル化・自動化ツールの導入などの取り組みにより、開発効率を高めることで、資源の投入効果を最大化します。

③ 変動対応力の強化

半導体の度重なる値上げや物流費の高騰、ウクライナ情勢を受けたエネルギー費の高騰も加わり、これらの費用は2021年度対比で約3倍となる見通しです。こうした著しい外部環境悪化の影響を打ち返すために「変動対応力」が重要と考えています。

そこで当社は、変動対応力の強化のため、「費用低減」と「お客様との取引価格への費用反映」に取り組んでいます。例えば、AIを活用したトラッキング技術などの導入により、海上輸送における輸送異常の予兆管理を強化し、到着日の予測精度を上げることで、高コストな航空輸送を抑制していきます。また、取引価格については、お客様と真摯にご相談をさせていただいた上で、費用を適正に反映させていただき、業界全体でこの難局を乗り切っていきます。

保有資産を効率的に運用するため、資産の性質に応じて適正な水準を見極め、さらなる圧縮を進めます。

手元資金については、事業運営に必要な資金（平時事業資金）の最小化やグローバルキャッシュマネジメントシステム（GCMS）を通じた地域ごとの資金偏在の解消を進めてきまし た。手元資金の目標水準は、平時事業資金および有事に備えた待機資金を合わせ、これまで月商比1.1カ月で設定しており、概ね目標水準を達成しています。今後は、新規目標を月商比1.0カ月と設定し、成長局面においてもより一層効率化を進めていきます。

当社保有分のみならず子会社が保有する上場株式も縮減検討の範囲と定め、コーポレートガバナンス・コードの対象を超えて、着実に縮減を進めています。2021年度は、一部売却を 含めると、当社単体で9銘柄を546億円で売却し、2019年度からの3年間で44銘柄から24銘柄まで縮減しました。今後もさらなる縮減を継続し創出したキャッシュを成長戦略上必要な投資につなげることで企業価値を創造していきます。

新型コロナウイルス感染症の拡大以降、半導体不足や物流混乱などにより事業環境の先行きが不透明となる中、需要変動に対応すべく必要な在庫を確保することで安定供給に努めた結果、2022年3月末の在庫金額は1兆円水準となりました。有事解消の暁には速やかに在庫水準を適正化するため、国内外の拠点とグローバルに連携し、保有在庫の層別と目標水準の見極めを進めています。

具体的には、（ⅰ）物流混乱などの外的要因による「一時在庫」、（ⅱ）将来の災害リスクや電子部品などの需給逼迫に備え確保する「戦略在庫」、および（ⅲ）平時の生産活動のために保有している「通常在庫」の3種に見える化し、それぞれの適正水準化に向けた課題や活動の方向性を全社で共有することで、タイムリーに実態を把握し、問題意識の醸成を図っています。

現状を冷静に分析し、全社一丸となって危機を乗り越えることで、盤石な経営基盤の構築を進めていきます。

安全性と効率性のバランスを確保した上で、資本コストを低減し企業価値を創造すべく、借入の活用、調達多様化および積極的な株主還元を実行しています。

将来の大規模投資に備え、銀行借入と国内の社債市場に加え、海外の社債市場を活用するなど、調達手段の多様化を進めています。

2021年度には当社初の米ドル建てサステナビリティボンド（社債）を発行しました。サステナビリティボンドとした狙いは、資金使途を環境・安心分野の開発や投資に限定することで、創業以来実践してきたサステナビリティ経営における事業活動とその成果をグローバルに発信し、環境・社会課題解決への取り組みを一層加速させることにあります。また、米ドル建てとすることで、より規模の大きな海外市場において幅広い投資家から多額の資金調達を可能とし、今後の成長領域や新規事業への投資、M&A・アライアンスなどに向けた安定的な資金調達基盤を確保しました。今後も、現在の高い財務安全性を維持しながら、継続的な外貨建て社債の発行を含め、借入を積極活用することで、資本効率の向上を図ります。

配当（インカムゲイン）および株価上昇（キャピタルゲイン）により、株主資本コストを上回る株主還元を長期安定的に実行することを目指しています。

配当に関しては、DOE（株主資本配当率：配当額÷株主資本）3.0%からの継続的上昇を方針とし、一株当たり配当金を前年度比25円増配、DOEを3.1%としました。また、自己株式の取得についても、長期的な事業計画に基づき、目指す資本構成・理論株価との比較から取得規模を検討し、12百万株、975億円としました。この新財務戦略に基づく株主還元 政策への転換により、還元額は前年度と比較し倍増しました。

今後も、長期安定的な配当と機動的かつ効果的な自己株式の取得を通じて、積極的に株主還元を実行していくとともに、資本構成の改善を通じて企業価値の向上につなげていきます。

IR活動を通じ、投資家やアナリストの皆様への適時・適切な情報発信と、役員参画の対話を進めることで、市場との情報の非対称性を縮小し、企業価値向上を目指します。

2021年度もコロナ禍で投資家の皆様との対話が大きく制限される環境下でしたが、オンライン面談の活用などにより前年度の約2倍となる延べ約1,000社と対話し、2年ぶりの開催となった「DENSO DIALOG DAY 2021」でも、多くの応援・ご意見をいただきました。

当社は、加速するESGの潮流を踏まえ、サステナビリティ経営を軸としたESG視点での取り組みを強化しています。特に人的資本などの「非財務資本」に注目が増す中、「ヒトづくり」や「研究開発」といった無形資産への投資を企業成長や価値向上に直結する将来投資と位置付け、早くから実行してきました。当社が常に時代に先んじた新たな価値を提供し続けているのは、無形資産への投資成果が一端を担っていることは疑いようがありません。非財務資本は中長期の競争優位性を確かなものにするキーファクターであるとの認識のもと、一層の投資効率化を図りながらも、将来を見据え非財務資本への投資を強化します。加えて、非財務資本の投資成果を定量化し、当社の企業価値創造との関係性を明確にすることは、当社の将来性を正しく評価していただくために重要と考えていますので、IR活動を通じて、非財務資本に関する発信を拡大させていきます。

2021年度は、これらのIR活動を高く評価いただき、「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」の自動車・同部品・タイヤ部門において、第1位に選定いただきました。さらに、「統合報告書2021」は、「WICIジャパン 統合リポート・アウォード2021」においてSilver Awardを受賞するなど、複数の評価機関から高い評価と、報告書をもとにした多くの対話機会をいただきました。2022年度に開催した半導体戦略説明会でも多くの反響をいただき、冬頃には「DENSO DIALOG DAY 2022」も開催予定です。今後も、市場との対話でいただいたご意見を経営の質の向上につなげていきます。

世界に目を向けると、半導体不足や物流の混乱、そしてインフレなど、近年稀に見る大混乱が産業界全体で生じています。しかし私は、このような逆境こそ、デンソーが大きく変わるチャンスであると捉えています。そのためには先に述べた財務戦略をぶれることなく攻めの姿勢でやり切ります。また、グローバル17万人の叡智を結集し、内燃機関をはじめとする成熟事業の総仕上げをやり切り、CASE領域や新事業の成長、半導体戦略などをドライバーとして、さらなる企業価値の創造を加速していくことをお約束します。これらの取り組みを通じ、2025年に向けて、より一段飛躍したデンソーの姿を皆様にお見せできると確信しています。どうぞご期待ください。