DENSO DIALOG DAY (デンソーダイアログデー) 2022を開催
株式会社デンソーは、2022年12月15日に、「DENSO DIALOG DAY 2022」を開催しました。「幸福循環社会」を実現するために「環境」と「安心」の価値最大化を目指し、持続的社会に貢献するサステナビリティ経営や、価値創造を支える企業基盤強化に向けた企業価値向上戦略、「35年未来像」に向けたデンソーならではのアプローチ「5つの流れ」について発表しました。
開催にあたり、社長の有馬浩二は次のように述べました。
「デンソーは、過去10年間で研究開発投資・設備投資を合わせて約8兆円を将来への投資に振り向けてまいりました。また、グローバルデンソーの社員数も13万人から17万人へと拡大し、「人財」への投資にも取り組んでまいりました。その成果として、今期は売上・営業利益ともに過去最高を更新する見通しです。
一方で、地球環境問題や食糧不足、資源不足が深刻になる今、人々の幸福に貢献するためにもっとやるべきことがあるのではないかと自問自答することが多くなりました。これまでデンソーは、自動車産業の皆様とともに成長・発展することで「幸福の循環」を生み出そうと邁進してまいりました。この「幸福の循環」を「モビリティ」から「社会全体」に広げていくためのアプローチとして、「人流」「物流」「エネルギー流」「資源流」と、それを支える「データ流」という、「5つの流れ」に着目。デンソーは、それら「5つの流れ」を相互につなげ統合的に制御することで、幸福がより大きく循環する「幸福循環社会」の実現に取り組んでまいります。さらに、今後10年で10兆円規模の将来投資を行ってまいります。経営トップとして強い意志のもと、デンソーの「35年未来像」に共感いただける仲間を増やしながら、事業として成し遂げる力を高めてまいります」
■ 2035年の世界に向けた技術開発
循環型社会の実現に向けて「社会活動を止めない」「多様な価値観、幸福感に応える」ことを目指し、「5つの流れ」に取り組みます。
安心で価値のある移動に向けた「人流」「物流」の取り組み
・人流
交通事故死者ゼロを目指し、普段の運転まで支援の範囲を広げていきます。クルマの周囲だけでなく、ドライバーの状態や技量・運転傾向を統合し、安全運転を支援するアルゴリズムを開発。一段上の安全を実現します。また、多様な価値観に応える移動の実現に向け、個人の求める移動の価値に合わせてクルマの機能を更新する電子プラットフォームへと進化させ、ソフトウェア開発力を強化します。
・物流
ドライバー不足や荷数の増加など社会課題の解決に向けて、自動運転と高度な運行システムを組み合わせた物流の実現を目指します。高度な運行システムでは、幹線輸送の長時間運行と復路での空荷をなくす取り組みから始め、最終的には量子コンピューティングを活用し、物流全体で、人・モノ・時間の最適化を実現します。
地球にやさしいモノづくりに向けた「エネルギー流」「資源流」の取り組み
・エネルギー流
電気、水素、燃料などの様々なエネルギーを組み合せたエネルギー循環システムを構築し、モノづくりのカーボンニュートラル実現を目指します。また、自社工場での実証を開始しており、他の製造業や社会へと広げていきます。
・資源流
限られた資源で持続的にモノをつくり、地球の負荷を最少化するために、静脈産業と連携しモビリティの資源が循環するモビリティ製造のエコシステムを構築します。低コスト、高効率なリサイクルを実現するために、新しい解体手法や材料の開発を進めます。
流れをつなぎ価値を最大化する「データ流」への取り組み
・データ流
サプライチェーンをデータでつなぐ標準データプラットフォームを構築し、電動車向けバッテリートレーサビリティシステムなどへ応用します。またモビリティのライフサイクルにおいても、「人流」「物流」「エネルギー流」「資源流」から生まれるすべてのデータをつなげることで、新たな価値を提供します。さらに、クルマからクルマが生まれる世界を実現します。
■ 企業価値向上戦略
「環境」と「安心」への取り組みを通じて、社会課題の解決につながるサステナビリティ経営を推進し、事業成長を実現させるROE向上に向けた財務戦略に取り組みます。
サステナビリティ経営の推進
・環境・安心戦略の進捗
「環境・安心」の価値最大化に向け、取り組みを確実に前進させています。2035年カーボンニュートラルの実現に向けて、電動化領域では売上5,500億円を達成し、インバーター累計生産数を向上させているほか、CO₂を再エネルギー化・再資源化する技術開発などに取り組んでいます。また、先進運転支援システム（ADAS）領域の売上は3,200億円に達し、バッテリーEV向けの熱マネジメントシステムの投入が進むなど、社会に安心を届けるための安心戦略も加速しています。
・企業基盤の強化
マテリアリティに対応した様々なサステナビリティKPIを設定。環境・安心のKPIだけでなく、女性管理職比率や海外拠点長における現地人財比率など、多様な人財の活躍に向けたKPIを設けるとともに、本KPIの一部を役員報酬評価に導入しています。
ROE向上に向けた財務戦略
・理念・収益を両立する成長戦略
カーボンニュートラル、交通事故死亡者ゼロの実現と収益向上を目指し、事業ポートフォリオの変革をさらに加速させます。内燃製品は収束を進める一方、CASE領域や新事業を拡大させ、2035年には成長領域での売上7兆円を目指します。電動化領域では2030年にインバーターの年間生産台数1,900万台を目指し、バッテリーEVの拡大にも貢献します。また電動化やADASを支える半導体は、内製開発と競争力あるパートナーとの戦略的な連携を強化します。今後3年間で、半導体領域への投資は2,500億円を目指しています。
・リソーセス戦略
内燃製品向けのメカ・ハードを主体とした設備投資を削減しながら、半導体を含むCASE領域へとリソーセスをシフトさせていきます。またソフト開発にも重点を置き、2025年には研究開発費4,500億円、設備投資3,500億円を目指します。
・資本構成の改善と株主還元施策
株主資本比率50％以上を目標に、効率性と安全性を両立する資本構成へ改善しROE（自己資本利益率）向上を図ります。21年度には配当基準をDOE(株主資本配当率)3.1％へと向上させており、今後も株主資本コストを意識し、長期安定的に配当水準を向上させます。
説明資料はこちらからご覧ください。
https://www.denso.com/jp/ja/about-us/investors/business-briefing/