デンソー、官民連携を通じて食の安全・安心、安定供給に貢献

株式会社デンソー(本社：愛知県刈谷市、社長：林 新之助、以下、デンソー)は、農林水産省東海農政局(所在地：愛知県名古屋市、局長：森 重樹、以下、東海農政局)と食農分野における｢連携に関する協定｣を本日締結しました。今後両者は、農業生産分野の持続的な発展に向けたスマート農業技術^*1の普及および食流通分野における効率的な物流の実現に向けて取り組みます。

具体的には、スマート農業技術の普及に向けて、株式会社アグリッド(本社:三重県津市、社長:浅井 雄一郎)^*2の大規模農場で実証している農業用自動収穫機やカーボンニュートラルシステム等のスマート農業技術について、東海農政局が主催するシンポジウムで成果発表を行い、同局の広報媒体にて紹介するなどの取り組みを行います。
また、効率的な物流の実現においては、東海農政局の協力を得て、東海地区のJAと取り組んでいるQRコード^*3を活用した物流DX^*4システムの実現に向けて、物流事業者や市場関係者とのパートナーシップ構築に取り組みます。

デンソーは、就農人口の減少や食品の産地偽装、物流2024年問題など、食の安心・安全、安定供給の社会課題に対し、東海農政局との連携を通じて、スマート農業・食流通モデルの普及を促進し、食農領域の持続的な発展に貢献していきます。

<協定内容>
(1)栽培技術の継承、人手不足の解消、環境負荷低減等に効果のあるスマート農業技術の普及活動。
(2)農林水産物・食品分野において効率的な物流を実現するため、物流DXを活用し、産地から流通関係者までの情報を連携した流通モデル構築。
(3)(1)～(2)について中長期的な展開について検討するなど、相互に協力。

締結式の様子
（左から）デンソー経営役員 横尾 英博、森 重樹 農林水産省東海農政局長 

 アグリッドの大規模農場

 作業負荷の低減に向けた農業用自動収穫機や搬送ロボットの実証

^*1ロボット、AI、IoTなどの先進技術を用いた農業
^*2株式会社浅井農園（本社：三重県津市、社長：浅井 雄一郎）とデンソーが設立した大規模農場を経営する企業。生鮮野菜の栽培と販売を行っている。
https://www.denso.com/jp/ja/business/products-and-services/other-industries/fvc/agrid/
^*3QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。
^*4物流業界において人工知能(AI)、ビッグデータ、IoT、ロボティクス、クラウドコンピューティングを活用し、業務の効率化や自動化、最適化などを図る取り組み。