「未来志向型の取引慣行」に向けた取り組みについて ~下請取引企業への支払条件を現金支払に統一~

2017年3月9日 ニュースリリース 企業情報

株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)は、下請代金支払遅延等防止法(以下、下請法)で定める下請取引に該当する企業(以下、下請取引企業)への支払条件を現金支払に統一します。

2014年12月、日本経済の好循環実現に向けて政労使で取り組むことが合意され諸活動が進められる中で、親事業者と下請事業者双方の適正取引や付加価値向上等を目的とした、「未来志向型の取引慣行に向けて」が2016年9月に経済産業省から発表されました。

その中で、下請代金の支払条件の改善が盛り込まれ、下請法・運用基準および下請振興法・振興基準が2016年12月に改正されるとともに、各業界に自主行動計画作成が要請されたことを受け、日本自動車工業会は自主行動計画を、日本自動車部品工業会は自主行動計画(案)をそれぞれ公表しました。

デンソーは、従来から法令等遵守の考え方のもと、すべての仕入先と適正な取引に努めておりますが、この度、下請取引企業の経営環境改善を通じて日本経済の好循環に貢献していくとの主旨を踏まえ、2017年4月仕入分から、下請取引企業の資金繰り良化を狙い、支払条件を現金支払に統一します。

デンソーは、引き続き法令等遵守はもとより、「オープン・ドアポリシー」、「相互信頼に基づく相互発展」、「環境に配慮したグリーン調達」、「よき企業市民を目指した現地調達の推進」の考え方のもと、仕入先との相互発展と国内・国外の社会および経済発展への貢献に努力していきます。