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豊田市で「バーチャルパワープラントプロジェクト」を開始

― 家庭や企業の需要をマネジメントし、再生可能エネルギーの地産地消の実現性を検証 ―

2017年6月1日

中部電力株式会社(代表取締役社長:勝野 哲)、株式会社デンソー(取締役社長:有馬 浩二)、トヨタ自動車株式会社(代表取締役社長:豊田 章男)、および株式会社トヨタタービンアンドシステム(代表取締役社長:等 哲郎)の4社(以下、関係4社)は、環境モデル都市である豊田市(市長:太田 稔彦)とともに、豊田市の再生可能エネルギーの地産地消を実現するために、再生可能エネルギーで発電した電力の供給に合わせて家庭や企業の需要等を制御し、様々な需要家のエネルギーリソースをあたかもひとつの発電所のように機能させる「バーチャルパワープラント」を構築するプロジェクト(以下、本プロジェクト)を開始しましたのでお知らせいたします。

豊田市は、2030年までに1990年比でCO2を30%削減するアクションプランを掲げ、地域の低炭素化に向けた取り組みを進めています。2016年10月には企業と連携して「豊田市つながる社会実証推進協議会」(以下、本協議会)を発足し、本協議会のテーマのひとつとして、豊田市の再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでいます。

本プロジェクトは、豊田市に設置されている天候等により変化する風力・太陽光・バイオマスの再生可能エネルギーによる電力の供給に合わせて、需要等を調整するエネルギーマネジメントを行い、CO2フリー電源である再生可能エネルギーの地産地消の実現性を検証するものです。
具体的には、家庭や企業が保有するプラグインハイブリッド車(PHV)、ヒートポンプ給湯機、蓄電池などをICT(情報通信技術)によって連携させ、PHVの充電時間や蓄電池の充放電を制御することなどにより、再生可能エネルギーによる電力供給に合わせて需要等を調整します。こうした効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、ICTを活用した革新的な次世代エネルギーマネジメントシステムとなる「バーチャルパワープラント」を構築いたします。
さらに、「バーチャルパワープラント」で作り出された電力を一般送配電事業者に提供することで、電力系統の安定化に資する新事業の成立性を検討してまいります。

説明図

注)
※1 リソースアグリゲーター PHVや蓄電池等、需要家側のエネルギーリソースを一括制御する事業者
※2 親アグリゲーター リソースアグリゲーターを統合して、電力の供給と需要のバランス調整を行う事業者

上記と併せて、再生可能エネルギーの更なる普及拡大を可能とする電力系統の実現を目指し、配電系統の電圧や潮流を調整する手段のひとつとして、蓄電池等を制御することの有用性についても検証を行います。

豊田市と関係4社は、本プロジェクトを2020年3月まで実施し、新しい事業の創出を目指すとともに、低炭素社会の実現による更なる地域の発展に貢献してまいります。