デンソー、社員への株式インセンティブ制度を導入

株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：林 新之助、以下デンソー）は、社員一人ひとりのエンゲージメントを高め、一致団結して中長期的な企業価値向上を実現するために、約47,000人の社員に対して株式インセンティブ制度（以下、本制度）を導入することを、2025年5月19日の取締役会において決議しましたことをお知らせします。
本制度は、2025年12月2日に対象となる社員^*1に対して中長期の業績に対する責務に応じ、デンソーの普通株式を5年間の譲渡制限付株式として、デンソー持株会を通じて支給します。

デンソーは、「環境と安心を軸に社会課題を解決する」ため、「モビリティの進化」「新価値創造」「基盤技術の強化」の3つのチャレンジに取り組んでいます。電動化や知能化など自動車業界の変化の時代において、お客様や社会的なニーズを先取りし、新たな価値創造に挑戦し続けています。

今回導入する本制度は、社員が挑戦する活力を引き出すことを目的に、これまで対象としていた経営役員以上の役員に加えて、社員にも新たに株式を活用したインセンティブ制度を導入するものです。これにより、デンソーのこれからの成長を支える社員が、ステークホルダーとの一層の価値共有を進め、短期的な成果のみならず中長期的な視点で取り組むことで、企業価値の向上につなげるほか、社員の財産形成の一助になることを期待しています。
なお、支給分の株式は、デンソーが保有する自己株式の処分により割り当てます^*2。

デンソーは、1949年の創業以来、“人”を最も重要な資本と位置づけ、人を大切にする経営を進めてきました。本制度に限らず、賃上げやキャリア支援、人財育成、職場環境の整備、福利厚生の向上など、総合的かつ継続的に人的資本への投資を進め、人と組織が生み出す実現力を一層高めることにより、より良い製品やサービスを提供し、社会課題の解決に貢献してまいります。

^*1 支給条件を満たした株式会社デンソーの正社員及び定年後再雇用者。
^*2 本日、本件に伴い実施する自己株処分に関する適時開示を行っております。
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ