デンソー、QRコード^Ⓡを活用した「シラスウナギトレーサビリティ支援システム」の提供開始

株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：林 新之助、以下、デンソー）は、2025年12月より、一般社団法人全日本持続的養鰻機構（以下、全日本持続的養鰻機構）を通じて、シラスウナギの採捕事業者および取扱事業者（以下、総称して「事業者」）に対し、「シラスウナギトレーサビリティ支援システム」を提供します。

2025年12月1日から、水産資源の持続可能な資源利用と適正な流通を目指す「特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（以下、水産流通適正化法）」がシラスウナギに適用されました。これにより事業者には、①行政機関からの届出番号・事業者割振り番号の取得、②取引における漁獲番号^*1等の情報伝達、③取引記録の作成と3年間の保存が義務付けられます。取引記録は、日付、16桁の漁獲番号・荷口番号^*2、取引量、取引先の事業者名などを取引の都度記録し、さらに出荷時に入荷時の取引記録と紐づける必要があります。1日に100件以上の取引が行われる場合もあり、事業者の事務作業の効率化が課題となっています。

このたびデンソーは、シラスウナギの流通適正化と事業者の負担軽減への貢献を目指し、取引に関わる情報を簡単に記録・伝達できる「シラスウナギトレーサビリティ支援システム」を開発しました。
本システムでは、採捕事業者ごとに発行されたシステムログイン用 QRコード®^*3を読み取ることで、採捕事業者の届出番号を含む漁獲番号を自動で生成できます。ここに取引量を入力することで取引記録が作成され、データベース上に保管されます。採捕事業者から取引を受けた一次取扱事業者は、次の取引に必要な取引記録のみを参照できるQRコード®を発行・伝達します。このQRコード®を参照することで、容易に取引記録を確認することができます。
取引記録は、当事者とその取引相手のみが内容を閲覧できる仕組みとなっており、第三者からの閲覧を防ぐ高い情報セキュリティを実現しています。

開発にあたっては、全日本持続的養鰻機構を通じて鹿児島県、宮崎県、愛知県の各県の一部地域の事業者を対象に実証実験を行い、実証参加者からのフィードバックをもとに、事業者の多くを占める高齢者や初めて利用する方でも使いやすいUIデザインの採用、さまざまな取引形態への対応、さらにシステム利用者数の増加を見据えたサーバー処理能力の最適化など、実運用に向けた改良を重ねました。

本システムは、12月から全国のシラスウナギ漁獲期に合わせて運用を開始し、年間約1万人の事業者の利用を見込んでいます。今後さらに多くの方にご利用いただけるよう取り組んでいきます。

デンソーはこれからも、資源の持続可能性を支えるソリューションの提供と、食流通に携わる事業者の負担軽減に向けた取り組みを通じ、食の安心・安全に貢献していきます。

^*1 漁獲番号：採捕事業者が取扱事業者へ漁獲物を譲り渡す取引ごとに付与する番号
^*2 荷口番号：取扱事業者が次の事業者へ漁獲物を譲り渡す際に出荷単位ごとに付与する番号
^*3 QRコード®は株式会社デンソーウェーブの登録商標です