当社は、平成19年5月11日開催の取締役会において、愛三工業株式会社株式(以下「対象者」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の開始を決議し、平成19年5月14日から実施しておりましたが、本公開買付けが平成19年6月11日をもって終了いたしましたので、下記のとおり本公開買付けの結果についてお知らせいたします。

記

1.買付け等の概要(平成19年5月11日公表)

(1) 公開買付者の名称及び所在地並びに対象者の名称

公開買付者

株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目1番地

対象者の名称

愛三工業株式会社

(2)買付け等に係る株券等の種類

普通株式

(3)買付予定の株券等の数

(4)買付け等の期間

平成19年5月14日(月曜日)から平成19年6月11日(月曜日)まで(21営業日)

(5)買付け等の価格

1株につき、1,350円

2.買付け等の結果

(1)公開買付けの成否

応募株券等の数の合計(6,276,480株)が買付予定数(5,500,000株)を超えましたので、当社の平成19年5月14日付公開買付開始公告(以下「公開買付開始公告」といいます。)及び同日付公開買付届出書(以下「公開買付届出書」といいます。)に記載のとおり、法第27条の13第4項第2号に基づき、その超える部分の全部又は一部の買付けを行わないものとし、法第27条の13第5項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います。

(2)応募の状況

(3)買付け等を行った後における株券等所有割合

買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数

55,000個(買付け等後における株券等所有割合　9.95%)

買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数

181,897個(買付け等後における株券等所有割合　32.92%)

対象者の総株主の議決権の数

552,242個

「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。

「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が平成18 年12 月20 日に提出した第105 期半期報告書に記載された平成18 年9月30 日現在の総株主の議決権の数です。ただし、本公開買付けにおいては、単元未満株式についても応募の対象としているため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、上記半期報告書記載の単元未満株式(34,196 株)から、本公開買付けを通じて取得する予定のない対象者が保有する単元未満自己株式(47 株)を控除した34,149 株に係る議決権の数(341 個)を加えて、「対象者の総株主の議決権の数」を552,583 個として計算しております。

「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しています。

(4)あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算

応募株券等の数の合計が買付予定数(5,500,000株)を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、法第27条の13第4項第2 号に基づき、その超える部分の全部又は一部の買付けを行わないこととし、法第27条の13第5項及び府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います(各応募株券等の数に1単元(100株)未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。)。
あん分比例の方式による計算の結果生じる1単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数を超えたため、買付予定数を下回らない数まで、四捨五入の結果切上げられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を1単元(あん分比例の方式により計算される買付株数に1単元未満の株数の部分がある場合は当該1単元未満の株数)減少させるものとしました。

(5)買付け等に要する資金

7,425百万円

(6)決済の方法

a. 買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地

野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目9番1号

b. 決済の開始日

平成19年6月18日(月曜日)

c. 決済の方法

公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等(外国人株主の場合は常任代理人)の住所宛に郵送します。買付けは、現金にて行います。買付けられた株券に係る売却代金は、応募株主等の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人の本店又は全国各支店にてお支払いします。

3.本公開買付けによる業績への影響の見通し

2008年3月期の連結業績への影響は軽微です。

4.本公開買付け後の方針等

今回取得した株式については、当面保有を継続する予定であり、また、現時点において更なる株式取得については予定しておりません。当社は対象者の株主としての立場と事業上のパートナーとしての立場を総合的に勘案し、議決権を行使する予定です。

5.公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所

以上