株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二）は、２０１２年６月２２日、名古屋国税局より、当社のシンガポール子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとして、２０１０年３月期および２０１１年３月期の２年間について、所得金額約１３８億円・追徴税額約６１億円（地方税等を含む）の更正処分を受けておりました。

当社はこれを不服として、２０１４年６月２日、名古屋地方裁判所に対し更正処分の取消請求訴訟を提起しておりましたが、本日、当社の請求を認容する判決を受領いたしましたので、お知らせします。

なお、当社は２０１０年６月２８日に、２００８年３月期および２００９年３月期の２年間についてもタックスヘイブン対策税制に基づく更正処分を受けており、２０１６年２月２３日、最高裁判所へ上告および上告受理申立てを行い、現在審理継続中です。