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公正取引委員会からの社名公表について

2022年12月27日

当社は、公正取引委員会より、同委員会による「独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査」の結果を踏まえ、「労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くこと」(公正取引委員会ウェブサイト掲載「よくある質問コーナー(独占禁止法)」のQ&A No.20の1)に該当する行為がみられた事業者の1社として公表されました。
なお、当該公表は、当社が独占禁止法又は下請法に違反すること又はそのおそれを認定したものではありません。

当社は、取引先の皆さまと密にコミュニケーションを重ねてきておりますが、今後もより一層のコミュニケーションを通じて、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議するとともに、法令順守の徹底に取り組み、取引先の皆さまとの相互信頼に基づく相互発展を目指す所存です。