デンソー、「DX銘柄」に初選定
株式会社デンソーは、経済産業省と東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構が共同で進める「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2025」に、初めて選定されました。
DX銘柄は、東京証券取引所に上場している企業の中から、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくDXに取り組む企業を選定したものです。2025年はDX銘柄に31社、DX注目企業に19社が選定されました。
デンソーは、2030年長期方針のスローガンとして「地球、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」を掲げ、地球にやさしく、安心と幸せを感じられるモビリティ社会の実現を目指しています。その実現に向け、これまで注力してきたモビリティ領域と、その強みを活かせるエネルギー、FA、食農などの新規事業領域の双方でDX強化に取り組んでいます。
デンソーの取り組みの一例として、以下の内容があります。
＜モビリティ領域：ソフトウェア開発効率化に向けた工程自動化・AI活用＞
SDV時代の到来に伴い、ソフトウェア開発の大規模化・複雑化が進んでいます。これに対応するため、工程自動化とAI活用により開発の効率化を図っています。工程自動化については、クロスドメインの大規模ソフトウェア開発の進展に伴い、SSoT(Single Source of Truth)を支えるエンジニアリング基盤を導入し、組織間や工程間の情報の不整合や必要情報の欠落を防ぎます。これにより、ソフトウェア設計者の作業効率と作業品質を向上させ、ソフトウェア開発工程全体の自動化範囲拡大にも寄与しています。AI技術については、設計の上流工程である要求分析・仕様検証に加え、設計の下流工程であるコード生成、テスト工程に対しても積極的に導入を進めています。さらに、車載ソフトウェア開発で培ったノウハウを形式知化し、デジタルデータ化されたナレッジとして組織全体で活用しやすくすることで、組織としての開発力を高め、他社との差別化を実現しています。
＜新事業領域：適切な森林管理で生み出されるカーボンクレジットの創出＞
エネルギーの分野において、CO2吸収量の向上によるカーボンニュートラルの実現に向け、適切な森林管理で生み出されるカーボンクレジットの創出に取り組んでいます。世界中で脱炭素に向けた取り組みが進む中、森林を活用したカーボンクレジットの創出が積極的に行われています。しかし、森林の所有境界確認作業は高齢者や遠隔地の在住者を含む森林所有者が現地で立ち会う必要があり、精神的負担や環境面への負荷が懸念されています。日本には多くの森林がありますが、これらが足かせとなって森林のカーボンクレジット登録が進んでいないという課題があります。さらに、森林の状態を把握し適切に管理することも課題となっています。デンソーは、モビリティ領域で培ったセンシング技術を活用し、森林のデータ化と計測データを3Dモデル化して立ち会いの代替と境界の明確化、および計測データの活用による森林管理の高度化を自治体と共同で推進しています。これにより、カーボンクレジットを量産し、カーボンニュートラルの実現を加速させます。
【ご参考】
経済産業省からのお知らせ
https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250411002/20250411002.html
東京証券取引所からのお知らせ
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20250411-01.html
独立行政法人情報処理推進機構からのお知らせ
https://www.ipa.go.jp/digital/dx/dx-meigara.html
デンソー ソフトウェア戦略説明会
https://www.denso.com/jp/ja/news/newsroom/2024/20240712-01/
デンソーの「森林のデータ化」における取組み
https://www.denso.com/jp/ja/driven-base/project/treasure-mountain/
