コンプライアンス

デンソーは、1997年に担当取締役を委員長とする「企業倫理委員会」（現「リスクマネジメント会議」）を設置しました。併せてグローバルでは、各地域統括会社に「コンプライアンス委員会」などの会議体や、「コンプライアンスリーダー」などの推進責任者を設けるといった、コンプライアンスを推進するグローバル体制を構築するとともに、各地域特性を考慮した組織体制の整備、通報制度の導入・運営、啓発活動を進めています。定期的に日本・北米・南米・欧州･中国・東南アジア・インド・韓国の各地域の法務担当者間で、情報・課題を共有してコンプライアンス確立と維持に努めています。

デンソーは、コンプライアンス意識向上を目的に、社員や嘱託社員を対象に各種教育・啓発活動を継続的に実施しています。
例えば、日本においては、以下のようなコンプライアンスに関する社員教育、啓発活動を実施しており、日本以外の各地域においても、地域統括会社が中心となって、（株）デンソーに準じた社員教育・啓発活動を実施しています。

2023年度より、製造部門におけるデバイス貸与に伴い、受講者が増加しました。

デンソーは、各地域の実情に応じて、地域本社や各拠点において、カルテル、横領・窃盗、贈収賄や利益相反などの腐敗行為、セクハラ・パワハラなどのハラスメントや差別その他人権に関わる問題など、業務上の法令違反行為等に関し、E-mail、電話、書面、面談などで通報、相談できる内部通報制度を設けています。
例えば（株）デンソーでは、公益通報者保護法に則った「企業倫理ホットライン」を設置し、社外弁護士・企業倫理ホットライン事務局を窓口に通常の指揮系統から独立させ、匿名通報も可能な体制で運用しています。
また社員が安心して利用できるように、通報者情報についての守秘義務や、通報・相談を理由とする不利益取り扱いの禁止などを明文化した企業倫理ホットライン運用ルールについて社内規程として策定し、社内に周知徹底を図っています。　本制度は、社員・嘱託社員・派遣社員・常駐外注者など、（株）デンソーや国内グループ会社で働くすべての人はもとより、サプライヤーも利用できます。
「企業倫理ホットライン」のほか、職場における人権に関する問題については「ハラスメント相談窓口」「障がい者相談窓口」「LGBT相談窓口」などの専門相談窓口や、広く通報・相談を受け付ける「なんでも相談室」を設定しています。これらの窓口もホットライン同様に、守秘義務や不利益取り扱い禁止などを前提に運用しています。
また、地域住民の皆様など、社外の方からも、「プライバシーポリシー」に則って会社webサイトから通報・相談を受け付け、「プライバシーポリシー」に則って対応しています。
2023年度は、「企業倫理ホットライン」には、雇用・労働・職場環境・情報管理・取引・経理関係など125件の通報・相談が寄せられ、調査・事実確認の上、適宜対処しました。その結果は、守秘義務、匿名性等を大前提に、担当役員（CRO）に報告するとともに、社内イントラネットを通じて相談状況を開示しています。
2022年の改正公益通報者保護法施行以降、内部通報制度への関心が高まり、今後も件数の増加が見込まれます。今後も、関連部署との連携を強化し、通報・相談に対して、適切かつ迅速な調査・対応を進めていきます。

デンソーは、コンプライアンス活動が十分浸透しているか、また、コンプライアンス上の問題が潜んでいないか点検する活動を行っています。また、問題があれば、必要に応じてトップマネジメントなどに報告され、再発防止策を実施するなどの改善策を行っています。
日本を含む各地域において、定期的に監査を実施し、その結果を改善に役立てています。（株）デンソーでは、毎年、施策の浸透度や潜在リスクの把握を目的に「サステナビリティサーベイ」も実施しています。

サステナビリティサーベイ[㈱デンソー]
質問：社員行動指針を実践しているか？ (「はい」と回答した比率)

2010年2月の米国司法省による米国子会社（デンソー・インターナショナル・アメリカ）への立入調査以降、デンソーはこれを重く受け止め、従来から取り組んできた独禁法順守をさらに徹底するため、「独禁法コンプライアンス委員会」を設置。チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を委員長とする同委員会の指揮・監督のもと、独禁法順守ルールをさらに厳格化し、順法教育の強化や、より精緻な順法監査を実施するなど、デンソーグループ全体で独禁法順守の再徹底を図っています。
今後も独禁法コンプライアンス体制をより一層強化し、再発防止の徹底を図るとともに信頼回復に努めていきます。

腐敗行為は、企業の正当なビジネスを阻害するだけではなく、テロ組織や犯罪組織などの反社会的勢力の資金源につながる懸念があり、英国の贈収賄防止法（UKBA）や米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）の強化など、世界各国で腐敗行為に対する規制が強化されています。
デンソーは、「デンソーグループサステナビリティ方針」に基づき、高い倫理観をもって健全かつ公正な事業活動に努めています。例えば、贈収賄や違法な政治献金・寄付、あるいは脅迫・強要・横領などの違法・不当な手段で利益や便宜を供与したり、マネー・ロンダリング・不正な国際送金あるいは反社会的勢力への資金提供などに関与することがないように、デンソーが事業活動を行うすべての地域・国の腐敗防止に関する法令の順守した行動の実践に努めています。
主な取り組みとしては下記の通りです。

事業・環境の急速な変化に即応するため、各国・地域の公的機関・公務員との協働の機会の増加も予測されることから、デンソーは、チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を委員長とする「贈収賄防止コンプライアンス委員会」を設置しており、同委員会の指揮・監督のもと、贈収賄防止コンプライアンス活動を進めています。
贈収賄防止の基本方針として、「贈収賄防止グローバルポリシー」を制定し、同方針に基づき社内規程をグローバルに整備し、贈収賄を防止する仕組みを運用するとともに、社員への啓発・教育を積極的に推進しています。
サプライヤーに対しても、贈収賄防止を含む「サプライヤーサステナビリティガイドライン」を周知し、自己点検を促進することで、サプライヤー自身による贈収賄防止にも取り組んでいます。

証券市場の公正性と健全性の確保、株主・投資家の信頼確保のため、デンソーは、取締役副社長を委員長とする「内部情報委員会」およびその実務を運営する「内部情報検討会」を設置し、インサイダー取引防止の徹底に取り組んでいます。
また、内部情報管理と役員・社員の自社株式などの売買時の行動基準に関する社内規程・細則を定め、「社員行動指針」にインサイダー取引の禁止を明記したり、定期的にコンプライアンス教育を実施するなど、社員のインサイダー取引防止の意識浸透に努めています。

会計不正につながる簿外取引や架空取引その他の虚偽の取引又はその誤解を与えるような取引を行わず、国際会計基準および各国の法令・会計基準に従った適正な会計処理を実施できるように、経費処理・棚卸などに関する会社ルール・手続きを策定・整備し、イントラネットによる情報共有や経理コンプライアンス教育の実施など、社員に周知徹底しています。
また、すべての取引及び資産の処分について合理的に詳細で、正確且つ公正に反映した会計記録（帳票や帳簿等）を作成し、保持しています。

今後も引き続き、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるための仕組みを充実・強化していくとともに、デンソーグループ全体のコンプライアンス体制のレベルアップに向け、グループと連携してプログラムの強化・充実を図っていきます。