自動車部品の取引に関する韓国公正取引委員会からの発表について

2019年8月5日

8月4日、韓国公正取引委員会から、自動車用オルタネーター及び点火コイルに係る過去の一部の取引に関連して、韓国の独占規制及び公正取引に関する法律(韓国独占禁止法)に基づき、複数の事業者に対する是正措置および課徴金賦課を決定した旨の発表がありました。

上記発表において、当社についても韓国独占禁止法に違反する疑いがある行為への関与が認定されたものの、オルタネーターについて当社は処分対象外と判断され、また点火コイルについて当社は、本件調査の開始以前に既に違反の疑いがある行為を取りやめていたこと、上記自動車部品に関して韓国公正取引委員会に対して減免申請を行い、その要件の充足が認められたことから、是正措置および課徴金賦課のいずれも免除されました。

独占禁止法の順守は、当社グループの重要な経営基盤のひとつです。当社グループは、2010年2月の米国司法省による当社子会社への立ち入り調査を受けて以降、独占禁止法順守ルールをさらに厳格化し、ルールの周知・教育を強化するとともに、順法監査もより細緻に実施する等、独占禁止法順守の再徹底を図ってまいりました。現在は、完全な順法状態にあると認識しています。

今後も、これらの順法強化策を継続的に執行することにより、再発防止に万全を期し、お客様をはじめ、関係者の皆様からの信頼回復に努めてまいります。