デンソー、欧州電池規則に対応するバッテリーパスポートサービスの提供を開始

株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、代表取締役社長：林 新之助、以下、デンソー）は、自動車メーカーや電池メーカーなどの欧州電池規則^*1への対応とバッテリーのトレーサビリティを支援するため、バッテリーパスポートの生成・管理を行うバッテリーパスポートサービス「DENSO Digital Product Passport Solution for Battery」（以下、本サービス）の提供を本日より開始します。

近年、資源を経済システムの中で循環させるサーキュラーエコノミーへの転換が強く求められています。こうした中、欧州では製品のトレーサビリティ情報をデジタルで管理・提示するDPP^*2（デジタルプロダクトパスポート）の導入が進められています。そのひとつのユースケースとして、2027年2月からは、欧州電池規則に基づき、電動車載用電池、LMT（軽輸送手段用）電池、産業用電池などの電池製品に対してバッテリーパスポートの導入が義務付けられる予定です。

こうした動向へ対応すべく、デンソーはバッテリーパスポートサービスの提供を開始します。本サービスでは、欧州のバッテリーパスレディコンソーシアム^*3が策定したデータモデルに基づき、電池製品ごとにバッテリーパスポートを生成します。本サービスの活用により、事業者は自社の基幹システムやサプライヤーから電池情報を効率的に収集することができ、利用者は製品に付与されたQRコードを通じて電池情報に簡単にアクセスできるようになります。

また、本サービスは、一般消費者や経済事業者^*4など利用者の立場に応じて閲覧可能な情報を制御するアクセス権限管理機能を備えています。これにより、利用者のデータ主権を尊重したデータセキュリティ確保と規制対応の両立を図っています。加えて、デンソーが2017年から研究開発を進めていたブロックチェーン技術の知見を活用しており、記録同士を連鎖的に管理することで、記録を書き換えると前後の記録との整合性が取れなくなる、理論上改ざんが困難な仕組みにより、バッテリーパスポートに求められるデータの信頼性確保を支援します。

今後、本サービスはエコデザイン規則^*5で求められる、バッテリーパスポート以外のDPPへの対応も視野に入れています。複数のデータ基盤に適用できるマルチ接続可能なアーキテクチャを採用することで、将来的には電池以外の製品領域への展開も目指します。

デンソーは今後も、欧州のみならずグローバル市場における規制対応を推進するとともに、自動車メーカーなどのお客さまの資源循環を通じた価値創出を支援し、持続可能な社会の実現へ貢献していきます。

本サービスの詳細については下記の製品ページをご覧ください。
https://www.denso.com/jp/ja/products/sp/dpp/

バッテリーパスポートに関連する当社の様々な取り組みを以下のニュースにて発信しています。こちらもご参照ください。
https://www.denso.com/jp/ja/news/newsroom/2025/20250324-01/
https://www.denso.com/jp/ja/news/newsroom/2026/20260629-01/
https://www.denso.com/jp/ja/news/newsroom/2026/20260807-01/


^*1 欧州電池規則：持続可能な電池製品の生産と利用を推進するため、2023年8月に欧州にて発効された規則。
^*2 DPP：製品の持続可能性を証明する情報として、製造元、使用材料、リサイクル性、解体方法等、製品のライフサイクルに沿ったトレーサビリティを確保するためにさまざまな情報が記録されたデジタル証明の総称。
^*3 バッテリーパスレディコンソーシアム：2027年2月から適用される欧州電池規則におけるバッテリーパスポート要件への対応を支援するため、企業がパスポートデータやシステムの適合性を事前に検証できるテスト環境の整備を推進する国際コンソーシアム。
^*4 経済事業者：欧州電池規則において、電池の製造、輸出入、販売等に関する責任を負う事業者。
^*5 エコデザイン規則：欧州市場に投入されるほぼすべての製品を対象に、環境性能基準を設計段階から向上させる包括的な枠組みで、DPPを含め、耐久性、再資源化、修理性、エネルギー効率などを規定する。2024年7月に欧州で発効。