リスクマネジメント

デンソーは多様化・高度化するリスクに適切に対応し、その影響を最小化するため、内部統制の一環としてリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。
具体的には、経営に影響を及ぼす可能性のある事柄を｢リスク（まだ現実化していない状況）｣と「クライシス（現実化した緊急事態）」に区分し、リスクの未然防止とクライシス発生時の影響低減の両面から対策を講じています。加えて、クライシスが発生した場合には迅速かつ的確な初動対応・早期復旧に注力しています。
近年、デンソーを取り巻くリスク環境は、甚大な自然災害発生の恐れ、生産部材の需給逼迫、巧妙なサイバー攻撃、混迷を深める地政学リスクなど厳しさを増しています。
こうした環境認識のもと、リスクマネジメントは、脅威への対処に加え、適切なリスクテイクを通じた挑戦を支える観点からも経営の重要課題の一つであると位置づけています。
デンソーではリスク対応力のさらなる強化に向け、リスクマネジメントの高度化に取り組んでいます。

デンソーでは、グループ全体のリスクマネジメント統括責任者であるチーフ・リスク・オフィサー（CRO）を議長とする「リスクマネジメント・コンプライアンス会議」を設置し、グループ全体のリスクマネジメント体制・仕組みの改善状況の確認、ならびに社内外の環境変化を踏まえた重点活動の審議・方向付けを行っています。
また、グループ全体として、事業部、地域統括会社、グループ会社の各組織にリスクマネジメント責任者として「リスクオフィサー」、「リスクマネージャー」を配置し、平時におけるリスクの未然防止と有事における被害最小化に向けた対応力強化を推進しています。
さらに、クライシス発生時に迅速かつ的確な対応を行うため、「緊急事態初動対応マニュアル」を整備し、事態判断、報告基準、報告ルート、社内外対応の基本を明確にしています。加えて事態の重大性や緊急度に応じて専門の対策組織を編成し、リスク責任部署を中心に機動的な対応を行う体制としています。

デンソーでは自社にとってのリスクを能動的に把握し、未然防止と被害最小化の両面からリスクマネジメントを推進しています。その一環として、機能部、事業部、海外地域統括会社、およびグループ会社によるリスクアセスメントを年1回実施しています。
2025年度は、事業環境を踏まえ、生命・環境・信用・財産・生産を毀損する可能性のあるリスクを抽出し、各リスク責任部署にてその発生原因と発生後の被害拡大要因を分析し、未然防止策と初動・復旧対応策を明確にしています。さらに対策の実施状況を踏まえて、各リスクの残存リスクの大きさを影響度と発生頻度の観点から評価しました。
この評価に基づき、特に残存リスクが大きく、重点的なリソース投入を要するリスクを「重点リスク」に選定し、2026年度の活動計画と目標を「リスクマネジメント・コンプライアンス会議」で決定しました。また、重点リスクに対しては、会社目標として定量的な業績評価指標（KPI）を設定し、その進捗を取締役会において確認しています。さらに、これらのリスクマネジメントプロセスは、内部監査および外部機関による監査対象として、その有効性の点検を実施しています。

2026年度、主要リスク36項目のうち6項目を重点リスクとして位置づけており、これらはリスクアセスメント結果に基づいて今後も適宜見直しを行います。
また、デンソーは法令遵守および倫理的な事業運営を最優先事項と位置づけ、コンプライアンスの意識向上にも注力しています。具体的にはCROをはじめとする本部長・事業グループ長・海外地域CEOなどの役員が自らコンプライアンスメッセージを発信し、率先垂範してコンプライアンスを遵守する姿勢と行動を示すとともに、各職場での教育とトレーニングを通じて法令および社内規程の遵守の徹底を図っています。これらの取り組みにより、全社員がコンプライアンスの重要性を認識し、法令遵守と倫理的行動を実践する企業文化の醸成を推進しています。

リスクの未然防止および有事の初動対応強化

企業を取り巻くリスクは近年増大しており、気候変動に伴う自然災害の激甚化など、その影響は一層深刻化しています。こうした環境のもと、有事発生時には「人命第一」の考えに基づき、迅速な事業復旧を図り、経営への影響を最小化することが重要です。
デンソーでは、事業継続マネジメントの観点から、有事行動マニュアルの整備や減災対応など、未然防止および初動対応力の向上に取り組んでいます。
特に自然災害や地政学リスク等に起因するサプライチェーンの分断は、部材供給の停滞を通じて生産および顧客への納入に大きな影響を及ぼす可能性があり、BCP（事業継続計画）上の重要な課題と認識しています。このため、サプライヤーとの連携強化を通じた先手のリスクマネジメントを推進しています。
具体的には、リスク在庫を生産地・需要地ごとに分散して保有するほか、内製化および複数サプライヤーの確保により、有事発生時の切替対応力を強化しています。さらに、在庫情報のデジタル化によるグローバルでの一元管理（見える化）を進めることで、初動対応の迅速化を図っています。これらの取り組みにより、サプライヤーと一体となったレジリエントなサプライチェーンの構築を推進しています。

デンソーを取り巻くリスクは、自然災害のみならず、交通事故、情報セキュリティなど多岐にわたっています。
こうしたリスクによる影響を最小化するためには、社員一人ひとりが日頃からリスクを認識し未然防止に努めるとともに、クライシス発生時に適切な行動をとることが重要です。
この認識のもと、デンソーおよび国内グループ会社では、巨大地震等の大規模災害発生を想定した避難訓練の実施(派遣社員・請負社員含む）のほか、社員のリスク理解の促進・意識向上に向け、各種教育・訓練や啓発活動を継続的に実施しています。

デンソーでは、国内外情勢の変化や事業環境の変化など、環境変化に永続して対応しうるグループリスクマネジメント体制の確立を目指し取り組んできました。今後も、想定されるさまざまなリスクに備え、システム・人・ガバナンスの観点からの未然防止対策を徹底するとともに、有事における対応力のさらなる強化を図り、経営への影響の最小化に取り組んでいきます。