地球環境の汚染防止
基本的な考え方
デンソーは、廃棄物の増加や化学物質による環境汚染がグローバルな社会課題であることを認識し、事業活動による環境負荷の最小化を重要な責務と考えています。
「製品のライフサイクル全体で化学物質の使用をできるだけ少なくする」という基本方針のもと、欧州ELV指令※1、欧州REACH規則※2、POPs条約※3を始めとした各国・地域の法規制動向を踏まえ、製品および生産における環境負荷物質の低減と排出抑制を推進しています。
また、エコビジョン2035に基づき、廃棄物や化学物質の排出量最小化、資源の有効活用、循環型社会に貢献する工場づくりを進めるとともに、社内基準（DAS）によるリスク管理や、サプライチェーンとの連携を通じて、環境汚染の未然防止とガバナンスの強化に取り組んでいます。
※1 End-of-Life Vehicles（廃車）指令の略。2000年10月に発効された、使用済み自動車に関する欧州連合の規定。2003年7月以降販売の新車に含まれる化学物質を順次、原則使用禁止とする。
※2 Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicalsの略。2007年6月1日に発効した化学物質の総合的な登録、評価、認可、制限の法規。
※3 Persistent Organic Pollutantsの略。環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル（PCB）、DDT等の残留性有機汚染物質（POPs：Persistent Organic Pollutants）の、製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している国際条約。
具体的な取り組み
製品含有化学物質の管理・削減～化学物質の管理・削減
製品の環境負荷物質の世界規制動向を見据え，環境負荷最小化を通じて全てのステークホルダーに安心を届ける活動を推進しています。
鉛フリー化への対応
デンソーでは、現時点の法規制では鉛規制の適用除外となっている「高融点はんだ、ガラス、セラミック、合金（アルミニウム・銅）の中の鉛」等について、その規制化動向も踏まえ、代替品の適用評価等を推進しています。
REACH規則への対応
デンソーでは、製品・部品中の高懸念物質（SVHC※4）の含有情報の伝達等については、社内システムを活用して対応しています。
また、関連業界との連携のもと、REACH規則により高懸念物質に指定される前の早い段階から、これらの物質の自動車部品への影響を分析し、タイムリーに対応する活動を推進しています。
※4
SVHC：Substance of Very High Concern
内分泌かく乱物質など約1,500種類の物質がリストアップ候補とされている。
POPs条約への対応
デンソーでは、POPs条約ならびにその内容を踏まえて制定される「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）や各国関連規制の動向を積極的に把握すると共に、条約で規制対象となる物質のサプライチェーンでの影響分析と代替化の可否を検討しながら、対応しています。
生産で使用の化学物質の管理・削減
生産で使用の化学物質の管理・削減
デンソーでは、工場で扱う化学物質を「禁止・管理」のレベルに分類し、生産活動に使用する化学物質を独自の管理システム「cmdb（シーエムデービー ）」で一元管理。代替技術の開発と同時に使用量・排出量を継続的に削減しています。
管理システムでは、化学物質リスク評価の実施と、使用実態把握に基づき、より環境負荷の小さな物質への切り替えを推進し、デンソーエコビジョン2035に掲げた地球環境への汚染防止に向け全社を挙げ努力していきます。
化学物質管理システム「cmdb(chemical management database)」の全体構造
-
*PRTR：“Pollutant Release and Transfer Register” 化学物質排出移動量届出制度。
VOC*の排出量削減
環境省の排出規制制度では、排出規制と事業者の自主的取組をともに推進し工場等の固定発生源からのVOC排出総量を、2010年度までに2000年度比で3割削減を目指すことを受けて、VOC排出量削減活動を推進してきました。その結果、2010年度には3割削減を超える削減を達成しました。
そして、2011年度以降もVOC排出量削減活動を継続しています。
＊VOC：Volatile Organic Compoundsの略。揮発性有機化合物。洗浄剤、印刷インキなどに含まれるトリクロロエチレン、ジクロロエチレンなどが代表的。
VOCの削減推進状況＜国内＞[(株)デンソー]
下記グラフは2000年度からのVOC排出量の推移を示したもの。
国の削減目標（2010年度までに2000年度比で30%削減）は達成でき、その後11年度以降はVOC排出量の増加の抑制を進めています。
フロン類の環境対応
日本ではフロン類の地球温暖化を抑制するため、2015年4月に第一種特定製品を対象にフロン排出抑制法に基づく制度の運用が始まり、デンソーはフロン類算定漏えい量報告・公表制度の行政取り組みに協力・推進しています。
土壌･地下水の浄化･保全
デンソーでは、土壌･地下水の汚染防止について、企業の社会的責任と環境リスクマネジメントの視点から継続的な取り組みを推進しています。
(株)デンソーは環境基準値を超える有機塩素系物質が検出された３事業所で、 1998年以降、浄化作業を継続し、測定結果と進捗状況は自治体地域懇談会で説明･報告しています。また、新たに工場を建替える際などには法・条令に基づいた土壌汚染対策を実施しています。
［取り組み経緯］
トリクロロエチレン測定値［（株）デンソー］
地下水基準値：0.01以下
| 事業所 | 現在の状況 |
|---|---|
| 本 社 | 0.002未満～0.554 * |
| 安城製作所 | 0.002未満～0.056 * |
| 西尾製作所 | 0.002未満～1.004 * |
【注】池田工場は売却に伴い(株)エスコン様が引き続き対応
*26年2月末までの最大値
PCB廃棄物の早期処理
絶縁油や熱媒体に広く使われていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）は、残留性有機汚染物質として2001年にストックホルム条約で製造･使用・保管物の廃棄･排出削減が定められ、日本でもPCB特別措置法の施行により保管･届出が義務付けられました。
(株)デンソーでは、1974年から法に基づき保管してきましたが、2006年から高圧コンデンサの処理専門会社での適正処理を開始し、高濃度PCB含有機器は特別措置法で定める処理期限の2023年度末より早く、全て処理完了済で、低濃度PCB含有機器は2027年度末処理完了に向け計画的に適切な処理を続けています。
