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CHRO(チーフ・ヒューマン・リソーセス・オフィサー)MESSAGE

社員とチームの挑戦がデンソーの原動力
「人と組織の実現力」で社会価値を創造する

  • CHRO MESSAGE

代表取締役副社長 CHRO
山崎 康彦

資本強化の取り組み概要

デンソーで働くすべての社員の幸せと、会社理念の実現を両立し、持続的な企業価値向上を図ることが経営の根幹です。人と組織のビジョン&アクション“PROGRESS”のもと、目指す人財像として“情熱で自己新記録に挑むプロフェッショナル”、目指す組織像として“多彩なプロが出会い・共創する舞台”を掲げ、人事施策・制度の改革などを通じ、人的資本の価値を最大化することを経営の中心に据えた人的資本経営を推進しています。

デンソーの人的資本経営に対する想い

デンソーは、1949年の創業以来、“人”を最も重要な資本と位置付け、人を大切にする経営を進めてきました。1954年、技術と技能の両輪を強化すべく技能者養成所を開設したことを皮切りに、人財の育成に力を注ぎながら、まだこの世に存在しないモノを生み出す力、すなわち「実現力」を高め続けてきました。その結果、180を超える世界初の技術・製品を生み出してきました。2024年はデンソーにとって創立75周年の節目にあたりますが、変化の激しい時代だからこそ、改めて創業の原点を大切にし、人と組織が生み出す実現力を一層高めることにより、企業価値をさらに向上させていく必要があります。

私は、人的資本経営の実践にあたっては、人財戦略を事業・経営戦略と連動させることが肝要と考えています。それは、人的資本の価値を高める活動(インプット)が、どのような結果(アウトプット)を生み出し、最終的にどのような事業的・財務的価値、そして社会への新たな価値創出(アウトカム)につながるかを明確化することです。これが、創業以来継承してきた「モノづくりはヒトづくり」という考え方そのものであり、デンソーの人的資本経営だと考えています。

デンソーにおける人的資本経営の考え方(価値創造パス)

  • 活動(インプット)

    社員のキャリア実現支援や学び・成長促進、風通し良く活力ある職場づくりなど、人と組織のビジョン&アクション“PROGRESS”として推進する人事施策・制度の改革です。時代・環境に見合わなくなった福利厚生などを見直し、原資を有効に生み出しながら、人的資本の価値向上に効果的な活動への投資を強化していきます。

    結果(アウトプット)

    人の観点では、デンソーで働いて良かった、夢がかなったと実感する社員がより多くなること、つまり、社員エンゲージメントの向上です。組織の観点では、事業・経営戦略実現に必要な人財の質・量がより充足し、人財ポートフォリオの変革が進むことです。具体的なKPIを設定し、課題の明確化と対応スピードの向上を図ります。

    提供価値(アウトカム)

    人の観点では、人的資本を最大限に磨き上げ、社会・お客様に対し価値を創出することです。組織の観点では、成長事業と総仕上事業のポートフォリオ入れ替えを通じて、環境・安心の理念の実現と収益性を両立すること、つまり事業ポートフォリオ変革です。経営として、デンソーで働くすべての人と組織が、社会・お客様に喜んでいただける価値を持続的に提供できているか、すなわち「人と組織の実現力」が高まっているかを検証するため、「人的投資生産性*」を指標として設定し、トレンドを確認しています。

    * 人的投資生産性: 付加価値額÷人的投資で算出

    • integrated-report_2024
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人と組織の実現力(人的投資生産性)は、社員エンゲージメントの向上と、事業・経営戦略実現に必要な人財の質・量の充足(人財ポートフォリオ変革)によって高まると考えています。エンゲージメントの向上により、個人として高い目標に挑戦する人財の集団となり、人財ポートフォリオ変革によって組織として成果を上げる力がさらに高まるからです。そのため、この2点を人的資本経営で目指す結果(アウトプット)としてコミットしています。

社員エンゲージメント向上

世界中で働く約16万人の社員のエンゲージメント向上は重要な経営課題の一つであり、サステナビリティ経営KPIに位置付け、グループ各社で実態を把握し、課題を可視化して改善に向けたアクションを重ねています。

(株)デンソーでも、全社員・全職場を対象としたエンゲージメント調査を毎年実施し、調査結果を科学的アプローチで分析することで、どの要素が人と組織の実現力につながるエンゲージメント向上に寄与するかを見極めています。さらに、職種・世代など、多角的な切り口で課題を特定し、全員総活躍に資するアクションにつなげています。

調査結果から明らかになったエンゲージメント向上に寄与する5つの要素のうち、「キャリア実現」「成長実感」「仕事の捉え方・取り組み姿勢」の3つに関しては、社員が、自分自身の役割やキャリアに対して主体性を持って取り組む意識・行動へ働きかけることがポイントになります。中でも、エンゲージメントが全社平均を下回っている若手社員、技能系社員、女性社員は特に働きかけが急務と捉え、以下のような取り組みを進めてきました。その結果、2022年度から2023年度にかけ、それぞれのエンゲージメントに着実な向上が見られました。

若手

入社後3年間のオン・ボーディングとして体系的な育成プログラムを構築。職場ぐるみで支える体制を整備して早期戦力化を図りながら、キャリアは自ら切り拓くものという意識を醸成。加えて、早期にチャレンジングな実践経験を積むべく、異業種他社で武者修行を行う社外トレーニー派遣を開始。最終的には、デンソーに新卒入社した社員は早期に世界で通用するトップレベル人財に成長しているという状態を目指す。

技能系

事業ポートフォリオ変革に伴う配置転換の増加やリスキリングの必要性を踏まえ、技能職場で働く1万人の社員に対するキャリア研修を実施。従来の上司からの指示・指導に基づく成長だけでなく、変化への対応力を高め、自立・自律したキャリアを目指す。

女性

創業以来、定型的/サポート業務を中心とした役割・働き方になっていた実務職(一般職)制度を2024年度に初めて刷新。総合職と実務職を統合して事技職とし、評価・研修・働き方などのバリアをなくすことで、約1,800人の実務職社員の意欲・能力を最大限に引き出し、成長実感とキャリア実現を支援する。

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エンゲージメント向上に寄与する5つの要素のうち、残りの2つ「職場の風通しの良さ」「会社の方針」に関しては、組織を牽引するマネジメントの意識・行動へ働きかけることがポイントです。従来全職場で取り組んできた、調査結果から見出された課題に対する主体的な改善活動や、労使相互信頼に基づく職場労使懇談会に加えて、2023年度から約3,000人の管理職を対象にした多面フィードバックも開始しました。マネジメントの自己認識力を高め、内省に基づく行動改善を促進します。また、経営トップが職場のリーダーへ経営戦略の全体像を直接伝え、対話する場として、2024年4月には「社長・副社長と語る会」を実施するなど、会社方針の理解の深化を図り、各職場・社員の自発的な考動を促しています。

また、働く基盤となる社員の身体・心の健康や育児・介護と仕事の両立などの支援も強化しています。社員・現場に寄り添う健康相談体制を強化し、個人にフィットした保健指導による改善支援(特にメタボ予防)などを推進しています。育児と両立しやすい勤務環境整備・風土醸成にも取り組んでおり、2023年度は男性の育児休職取得率が53%まで向上しました。2024年度には70%まで向上させることを目指します。

これらの取り組みを通じ、エンゲージメント向上に寄与する5つの要素を中心に年々調査回答結果は良化しており、(株)デンソーのエンゲージメント調査における総合的な肯定回答率は2021年度の70%から2023年度には75%まで向上しました。2025年度には78%を目指しています。エンゲージメント向上につながる要素は、国や地域、労働環境などによっても異なります。グループ各社においても、各国・地域の社員の実態に応じたきめ細かなエンゲージメント向上活動を展開していきます。

人財ポートフォリオ変革

全社戦略として取り組んでいる事業ポートフォリオ変革に向け、人財の質・量を充足させるための人財獲得・育成・最適配置を通じ、人財ポートフォリオ変革を実践しています。

人財の質の観点では、全社40領域で求められる専門性を計535分類に定義し、約15,000人の事務・技術系社員は、自身の専門性をどこでどのように伸ばしたいのか、上司との面談を通じて目標の明確化を行うとともに5段階で申告します。その上で、ソフトウェア・システム・デジタル・半導体などの各領域に人財育成コミッティを設置し、専門性の向上につながる育成・配置策を実行しています。人財の量(社員数)の観点では、特に注力している電動化・ソフトウェア領域へ、採用強化と社内公募を合わせ2025年度までに約4,000人という大規模人財シフトを進めています。中でもソフトウェア領域では、ソフトウェアリカレントプログラムを通じ、2023年度までに約200人の技術者がハードからソフトウェア技術者への転身に挑戦しています。2030年に向け、メカ・エレクトロニクス・ソフトウェア人財の最適なポートフォリオを実現しつつ、特に、社会・車両視点で事業をまたいだ最適な機能設計ができ、デンソーの技術開発の要となるシステム人財の増強を計画的に実行していきます。

全社員のITデジタル活用力強化も経営課題として推進しており、社員の内発的な挑戦意欲を大切にしながら、実践を通した効果の高い人財育成を行っています。例えば、チームで学ぶDX基礎コースは約5,000人の社員が自らの希望で受講しました。また、2024年度には機械学習勉強会(より高度なAIの利活用)に約1,000人の社員が自主参加する見込みです。また、自身のITデジタルスキルを他部門の課題解決に活用するデジタル越境チャレンジ(社内副業)を新設し、2024年度内に約20人が挑戦する見込みです。2024年度にはITデジタルツールの高度活用人財を50%とすることを目標に、取り組みを強化しています。

高い専門性を持ち、イノベーションと価値を生み出せる人財が、多様な事業・領域で活躍していることがデンソーの競争力の源です。以上のような活動を通じ、事業・経営戦略の実現に必要な人財の質・量の充足を図ります。

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デンソーらしい人的資本経営に向けて

人的資本への戦略的な投資を強化し、社員とチームの挑戦をさらに後押しすることで、人と組織の実現力を高め、企業価値を向上させるという新たな経営のステージを目指します。

これからも、デンソーらしさを大切に、現場で人が育ち、社会課題解決に向けた新しい価値を生み出す人的資本経営を推進していきます。