サステナビリティマネジメント

サステナビリティ経営とは、社会のサステナビリティの視点を経営戦略に採り入れることで、当社の企業価値向上を図っていくこと、つまり「事業を通じて社会課題解決に貢献すること」です。
デンソーの社是にも「最善の品質とサービスを以って社会に奉仕す」とあるように、同様の精神が記されており、創業以来、脈々と受け継いできた当社経営の根幹であり、成長の原動力です。

クルマは元来、安全で快適な移動という正の側面と、排出ガスや交通事故などの負の影響を併せ持っています。デンソーは創業以来、どんなときでもクルマの正の最大化と負の最小化という社会課題と真摯に向き合い、より環境にやさしく安全で快適便利なクルマに貢献しつづけたことで成長してきました。
創業時の経営難時代に電気自動車「デンソー号」(1950年)を作ったのも、その志の表れです。1970年代からは、世界中の拠点で、モノづくりとヒトづくりを通じて雇用創出と地域社会の発展へも貢献してきてきました。
また、クルマで培った技術をFAや農業分野にも拡大し、労働力不足や食料不足という新たな社会課題にも取り組んでいます。 このように、デンソーは、いつの時代も事業と社会課題解決を両立させるサステナビリティ経営を実践してきており、これがデンソーのDNAと考えています。

デンソーグループの社員一人ひとりが、社会やステークホルダーとのつながりの中において、社是やデンソー基本理念に沿ったグローバル企業としてふさわしい行動を実践できるように「デンソーグループサステナビリティ方針」を定めました。行動宣言へのコミットメントとして、代表取締役社長、全国内外グループ会社社長が署名しています。

デンソーは2006年度にデンソーグループ企業行動宣言（デンソーグループサステナビリティ方針の前身）を制定した際に、重点分野を設定して以降、社会動向やステークホルダーの期待を踏まえて都度マテリアリティの見直しを実施しています。
現在のマテリアリティは、社会に存在する様々な課題の中から、社会にとっての重要度・会社にとっての重要度、ならびに、「デンソーグループ2030長期方針」において宣言した3つの領域「環境」「安心」「共感」を踏まえて、2018年度に設定しました。

特定したマテリアリティのうち、当該リスクの発生頻度や影響度を踏まえて、環境（特に気候変動）・情報セキュリティ・労働安全などについては、リスクマネジメント会議が特にリソーセスを投入して対策を推進する「重点リスク」に選定されており、全社リスク管理の観点からもグループ全体でリスク対応を強化しています。

サステナビリティ経営の方向付けや全社活動状況のフォローアップなどは、会社の公式会議体（経営審議会）で審議・報告を行っています。
また経営戦略本部が全社のサステナビリティ経営推進機能として、方針や活動計画の立案、各部門の活動支援・フォローアップ、およびサステナビリティに関する社内外情報発信・コミュニケーション等を推進しています。個別のサステナビリティテーマについては、主管部門が各専門委員会で取り組むべき課題や活動計画などの審議を受け、その活動にあたっては関係部門と連携して推進しています。
なお、サステナビリティ浸透の牽引役として、㈱デンソーでは各部門1名（グループ会社は各社1名）、サステナビリティリーダーを選任し、サステナナビリティの浸透・定着・情報発信を図っています。

全部門・全社員が日頃から、仕事を通してどのように社会課題の解決に貢献していくのかを考え、行動することがサステナビリティ経営の実践であり、社会課題を解決していくための第一歩になると考えています。
そこで、社員一人ひとりが自分の言葉でサステナビリティ経営について語り、行動できるように、デンソーグループの各地域・各社でそれぞれの文化・風土を踏まえた効果的な社員啓発や情報発信などの施策を考えて活動しています。
なお、社員を含めたステークホルダーが、デンソーの取り組みを社会とのつながりで理解しやすいように、国際共通言語となったSDGsを活用し、情報発信やコミュニケーションを図っています。

サステナビリティを多角的な視点から捉え、仕事と社会課題とのつながりを理解し行動を促すため、社外講師（投資家・企業のサステナビリティ担当役員・国際機関）による講演会や社員間で理解を深めるワークショップを開催しました。

全部門・全社員がサステナビリティの理解を深めるため、年度計画を策定する際、各部門では組織の役割と年度の重点取り組みテーマについて、各社員は業務の個人目標について、社会課題解決とのつながりをSDGsを活用して計画を策定しています。

統合報告書や会社webサイト、ニュースリリースなどの発行による社外発信だけでなく、社員一人ひとりがお客様や家族などのステークホルダーに積極的にサステナビリティについて語ることで社会へ発信することを目指しています。
そのためには、社員それぞれがサステナビリティ事業戦略を正しく理解することが重要です。
トップによる環境・安心戦略の紹介を動画等にて社内イントラネットに掲載し、社員の理解を深める取り組みをしています。

社員のサステナビリティに対する理解・実践度合いを把握・点検するために、意識調査を実施しています。

【事例紹介】 サステナビリティサーベイ
社員のサステナビリティに対する理解・実践度合いを把握・点検するために2006年から毎年実施しています。

2022年度調査結果（回答数約1,500人）

質問②：サステナビリティ/SDGsに対するあなたの考えに近いものを1つ選択

年間の個人業務目標設定の際にSDGsとの関連を上司と対話することなどにより、業務とSDGsの繋がりに対する理解は年々向上しています（質問①）。
また、約8割の社員が、業務や事業を通じてSDGsに貢献することを肯定的にとらえています。（質問②）