デンソーは、これまで、気候変動対応や環境汚染防止、資源枯渇防止・資源循環に向けた取り組みを通じて生態系保全に貢献するとともに、社員と地域が協働で、事業所地域固有の生態系保全・復元や希少生物の保護などの活動を推進してきました。
昨今、気候変動と同様に、生物多様性の損失に対し、世界的に高まっています。
生物多様性の損失は、企業活動に不可欠な自然資本の劣化に直結する重要な課題です。デンソーは、生物多様性と事業活動の関係を正確に把握し、適切な対応を講じることが、事業の安定性および持続的な価値創出の向上につながるものと認識しています。この認識のもと、2024年度より国際的な情報開示フレームワークであるTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）を活用し、自然への依存・影響の分析およびリスク・機会の特定を進めています。
ガバナンス
デンソーは、自然資本に関する重要事項について適切なガバナンス体制を構築しています。自然への依存・影響および関連するリスク・機会は、取締役会の下部組織である全社安全衛生環境委員会において審議されます。同委員会は取締役副社長を委員長とし、年2回開催され、自然資本に関する方針や目標、取り組み状況を監督しています。また、経営上重要性の高い事項についてはサステナビリティ会議に報告され、経営戦略との整合性や優先順位について審議しています。
戦略
デンソーは、TNFDが推奨するLEAPアプローチ*1. に基づき、自然関連リスク・機会の分析を進めています。
分析は安全衛生環境部を中心に外部有識者の協力を得て実施し、WRI*2. 「Aqueduct」やIUCN*3. 「IBAT」などの外部ツールを活用することで客観性の確保を図っています。また、長期（約5年）視点での影響を重視しています。
*1. LEAPアプローチ：Locate（自然との接点の発見）、Evaluate（依存関係と影響の診断）、Assess（重要なリスクと機会）、Prepare（リスク・機会への対応と開示の準備）の4つのフェーズで捉えた、TNFDが推奨するTNFD情報開示に向けたステップ
*2. WRI：World Resources Institute 世界資源研究所
*3. IUCN：International Union for Conservation of Nature 国際自然保護連合
直接操業
生産拠点を対象に分析した結果、操業国・地域の中では日本が生物多様性損失リスクとの接点が最も多い、最優先地域であることを特定しました。以下が生物多様性損失リスクを考慮した国別の主要拠点の分析結果となります。
| 代表的な操業国・地域 | 日本 | メキシコ | ハンガリー | 中国 | インド |
|---|---|---|---|---|---|
| IUCNレッドリスト | 2,120 |
999 |
1,000 |
797 |
777 |
| Protected Planet (PA;保護区) |
134 |
12 |
55 |
0 |
0 |
| Key Biodiversity Area (生物多様性の保全の鍵になる重要な地域;KBA) |
11 |
2 |
9 |
4 |
6 |
日本の生産拠点についてはさらに、ThinkNature*6「GBNAT（Global Biodiversity and Nature Assessment Tool）」を用いて分析しました。そして、分析により明らかになった保全優先度が高い拠点のうち、特に生態系の完全性が高い拠点にフォーカルして生態系モニタリングと保全を優先することとしました。
具体的には生態系保全に資する敷地面積が大きく、完全性が比較的高い原生的な場所であるデンソー網走テストセンターにるついて、国連が推進する30by30・OECM*5. および日本の環境省「自然共生サイト」の認定登録を受ける中で、認定基準となるモニタリング手法を確立しました。今後はこの手法を保全優先度が高い拠点に反映していきます。
*4. 自然資本ビッグデータとAIにより「自然の価値を見える化」することで、生物多様性・自然資本の恩恵を持続可能にするという課題に取り組む企業
*5. 30by30・OECM：国連による2030年までに陸域海域の30%以上を健全な生態系として保全する活動
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日本生産拠点の生物多様性分析
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保全優先度
生物種の絶滅リスクを低下させる上での、場所ごとの優先度合いを相対評価し、数値化した値。値が高いほど絶滅リスクが高く、生態系保全の重要度が高いことを示す。 -
完全性
土地利用による生態系の改変度を定量化した値。値が高いほど生態系が自然の状態で保全されている(自然が残る)ことを示す。
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【TOPIC】デンソー網走テストセンター 環境省「自然共生サイト」および国際データベースに認定登録
バリューチェーン
バリューチェーンの上流のうち、特に海外の原材料調達先における生物多様性の損失リスクが高いと考え、デンソーの代表的製品（インバータ、HVACなど）に使用しているアルミニウムの原材料「ボーキサイト」採掘地について分析・評価を行いました。今後は、これらの分析結果を踏まえながら、仕入先との連携を強化し、サプライチェーン全体で生物多様性への影響低減および配慮を推進していきます。
| 自然への影響/依存 | 主なリスク/機会の内容 | 対応策 | ||
|---|---|---|---|---|
| リスク | 自然 | 依存 |
|
|
影響 |
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| 物理 | 依存 |
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依存 |
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| 移行 | 依存 |
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影響 |
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| 機会 | 依存 |
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|
影響 |
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リスクとインパクトの管理
特定した自然関連のリスクおよび機会については、環境部門を中心に評価を実施し、その結果を全社安全衛生環境委員会において審議しています。同委員会では、対応方針の策定、施策立案および進捗管理を通じて、リスク低減と機会創出に向けた取り組みを推進しています。
特に重要性の高い事項については、サステナビリティ会議やリスクマネジメント・コンプライアンス会議において経営課題として定期的にレビューを実施し、全社方針や資源配分の妥当性を確認するとともに、継続的な見直しを行っています。
また、これらの管理プロセスは環境マネジメントシステム（EMS）と連携し、PDCAサイクルを通じて継続的な改善を図っています。
測定指標とターゲット
デンソーは、事業活動および環境価値創出を支える自然資本の重要性を認識し、エコビジョン 2035においてネイチャーポジティブ*6. を重要な柱の一つと位置付け、取り組みを推進しています。
生物多様性については、昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）の「ターゲット3（30by30）」「ターゲット11（自然の恵みの回復・維持・増大）」「ターゲット12（都市の緑地・親水空間の確保）」などを踏まえ、生態系保全活動や自然との共生に関する指標の整備を進めています。
水資源については、水使用量、水使用原単位、水リスク地域における取水量および排水管理を主要指標として管理し、水利用効率向上や水ストレス地域におけるリスク低減を推進しています。
汚染防止については、化学物質使用量、有害化学物質管理状況、環境事故・法令違反件数などを主要指標として管理し、環境リスクの未然防止に取り組んでいます。
今後は、エコビジョン2035に基づき、生物多様性、水資源、汚染防止に関する定量・定性指標および目標の高度化を進め、事業活動が自然資本へ与える影響とその改善状況を継続的にモニタリングしていきます。
*6. 生物多様性の損失を食い止め回復軌道へと転換させること