DRIVEN BASE

エコマテリアル&ローエミッション

基本的な考え方

デンソーでは、「製品のライフサイクル全体で化学物質の使用をできるだけ少なくする」という基本方針のもと、欧州ELV指令【注1】、欧州REACH規則【注2】、POPs条約【注3】を始めとした各国、各地域での法規制動向を踏まえ、製品に含まれる環境負荷物質を低減しています。特にライフサイクルの最上流に位置する設計段階において、製品環境指標「ファクターデルタ」を活用し、資源効率の向上倍率を追求しています。
また、この考えはサプライチェーンにおいても適用し、サプライヤーとの連携のもとにグリーン調達体制を構築していきます。

【注1】End-of-Life Vehicles(廃車)指令の略。2000年10月に発効された、使用済み自動車に関する欧州連合の規定。2003年7月以降販売の新車に含まれる化学物質を順次、原則使用禁止とする。

【注2】Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicalsの略。2007年6月1日に発効した化学物質の総合的な登録、評価、認可、制限の法規。

【注3】Persistent Organic Pollutantsの略。環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル(PCB)、DDT等の残留性有機汚染物質(POPs:Persistent Organic Pollutants)の、製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している国際条約。

具体的な取り組み

(1)化学物質の管理・削減

製品の環境負荷物質の世界規制動向を見据え,環境負荷最小化を通じて全てのステークホルダーに安心を届ける活動を推進しています。

鉛フリー化への対応

デンソーでは、現時点の法規制では鉛規制の適用除外となっている「高融点はんだ、ガラス、セラミック、合金(アルミニウム・銅)の中の鉛」等について、その規制化動向も踏まえ、代替品の適用評価等を推進しています。

REACH規則への対応

デンソーでは、製品・部品中の高懸念物質(SVHC【注4】)の含有情報の伝達等については、社内システムを活用して対応しています。
また、関連業界との連携のもと、REACH規則により高懸念物質に指定される前の早い段階から、これらの物質の自動車部品への影響を分析し、タイムリーに対応する活動を推進しています。

【注4】SVHC:Substance of Very High Concern
内分泌かく乱物質など約1,500種類の物質がリストアップ候補とされている。

POPs条約への対応

デンソーでは、POPs条約ならびにその内容を踏まえて制定される「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法) 化審法や各国関連規制の動向を積極的に把握すると共に、条約で規制対象となる物質のサプライチェーンでの影響分析と代替化の可否を検討しながら、対応しています。

(2)資源有効利用

リビルト事業による資源再生

デンソーでは、使用済み製品の回収・リサイクルのシステム構築は、実効性と効率性の両立を図ることが重要と考えています。同時に、環境負荷の最小化を図るため、リサイクルの優先順位を「製品再生(リビルト)⇒部品リユース⇒マテリアルリサイクル」と位置づけ、リビルト事業に力を注いでいます。
特に使用済み自動車から取り外したオルタネータ(発電機)やスタータには、ブラシやベアリングなどの磨耗部品を交換して整備すれば、十分に機能するものが多数あります。そこで、顧客/SS・SSS【注4】/デンソーソリューション/デンソーリマニによるリサイクルネットワークを構築し、オルタネータやスタータを回収・再生し、新製品と同等の性能検査により品質保証して出荷しています。 現在、欧米・中国地域でもグループ会社が同様のリビルト事業を展開し、再生品の流通量を拡大しています。

【注4】SS・SSS:サービスステーション・サブサービスステーション

(株)デンソーリマニによるリビルト製品の再生台数[日本]

オルタネータ・スタータの耐久性向上(長寿命化)により再生用供給台数は減少傾向。資源循環・資源有効利用(資源使用量の低減)の両面で環境問題の解決に貢献しています。

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