環境マネジメント（エコマネジメント）

デンソーは、年2回、経営幹部・海外の地域統括責任者・グループ会社の環境責任者が出席する全社安全衛生環境委員会（委員長：取締役副社長）を開催しています。委員会では、方針の策定や活動の進捗状況の共有、課題や解決策の検討を行っています。
委員会の下部組織として、各担当役員をトップとした専門部会「エネルギー部会」、「物流部会」、「クリーン製品部会」、「生産環境部会」を設置し、各分野の課題や対応方針を検討するとともに、関係するすべての部署が連携し、全社的な取り組みを推進しています。

デンソーでは、連結環境マネジメント対象会社へ環境方針･指針を共有し、連結環境マネジメントを展開しています。
グローバルに環境取り組みを確実に推進するため、世界６極体制（日本、北米、欧州、アジア、中国、南米）で推進しています。また、各地域統括の環境責任者を対象とした、グローバル安全環境会議を毎年開催し、エコビジョン2025の進捗の確認や課題の解決を図っています。さらに、グループ会社は、エコビジョン目標の達成に向け、年度計画を策定し、活動を推進しています。
また、連結環境マネジメントの評価（Check）、改善（Action）として、国内外のグループ会社を対象とした環境診断を実施し、環境リスク対策・環境負荷低減（CO₂、排出物等）・環境社会貢献活動等の状況を現地で確認することによりレベルアップを図っています。

デンソーは、環境マネジメントシステム（国際規格ISO14001）の認証を国内外全生産会社(69社)にて取得、維持・更新しています。その結果、デンソーの環境管理拠点全70拠点のうち、98.6％でISO14001を取得しています。また、同規格を取得していない1社においても、代替システムの認証を取得しています。
2016年には、2015年版 ISO14001への移行を早期に完了しました。さらに、統制強化と効率化を目的に2010年度から国内事業所の環境マネジメントシステムをひとつにまとめ、統合認証を取得。2020年度からは国内グループ会社との統一認証の取得を進めており、2023年度からは中国拠点の統一認証の取得を推進しています。
今後は更に、グローバル統一認証を拡大し、統合マネジメントシステムのもと、維持・改善に更に取り組んでいきます。

デンソーは、各国・地域の環境法規制より厳しい「デンソー安全衛生環境管理基準（DAS）」を設定・運用し、事業所の立地条件や事業内容から想定される環境リスク（環境事故・汚染・法令違反など）を特定して、未然防止とリスクの最小化に取り組んでいます。
特に、自主基準を超える排水・排出ガス、油濁、化学物質の漏えい、土壌・地下水汚染、騒音・悪臭、廃棄物処理・リサイクル違反に関わる規制・規程の順守を再確認するとともに、産業特殊ガス（特定高圧ガスや半導体材料ガス）や化学物質・薬品の運用管理規程を整備し、社員や地域の災害・事故防止に努めています。
また、近隣からの苦情については、（1）異常を発生させない（2）万一発生させた場合は被害の最小化と確実な情報開示を基本に、日常点検・監視測定とともに、毎年、緊急時対応訓練を行っています。
なお、2023年度は環境関連法に関して、重大な違反・訴訟問題はありませんでした。

デンソーでは、多くのサプライヤーから様々な分野にわたる材料・部品等を調達しており、これまでもグローバル共通の「グリーン調達ガイドライン」を指針に、サプライヤーの皆様とともに、環境の取組みを進めてきました。これによりデンソー製品のライフサイクル全体の環境負荷低減やサプライヤーの皆様およびデンソーグループ相互の資源･エネルギーの有効活用を図っています。2017年度からは、サプライチェーンのCO₂削減、水リスクを把握するため、自主チェック調査を実施しました。

化学物質の製造・使用による人への健康と環境への重大な悪影響の最小化のため、日本の化審法^【注１】、欧州のELV指令^【注2】、REACH規則^【注3】など、世界各国で化学物質への規制が強化されています。 デンソーでは、これらの規制に対応するため、サプライヤーの皆さまのご協力を得ながら化学物質管理の仕組みを構築し、運営しています。

【注1】「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の略。人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする法律。

【注2】End-of-Life Vehicles（廃車）指令の略。2000年10月発効された、使用済み自動車に関する欧州連合の規定。2003年7月以降販売の新車に含まれる化学物質を順次、原則使用禁止とする。

【注3】Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals
化学物質の登録、評価、認可、制限に関する法律。

製造工程のさらなる効率化によりエネルギー使用量を減らしてCO₂排出量を減少させていくことや、太陽光などの再生可能エネルギーの利用、さらには、再生可能エネルギーを使って生成したグリーン水素の利活用によって、生産の過程で発生するCO₂を削減することによって、モノづくりにおけるカーボンニュートラルを目指します。

工場におけるカーボンニュートラルの達成に向け、2021年より、投資判断の指標となる事業性評価にICPの導入を開始しました。当制度の導入は、CO₂排出増減を伴う設備投資検討の際に、CO₂排出量を仮想的に損益換算して事業性評価に反映することで、省エネルギーや再生エネルギー発電などの設備投資を加速させることを狙いとしています。
ICPの価格設定は、排出権価格などの市場価格や、自社の将来削減目標などを総合的に加味して地域別に設定しており、毎年更新していきます。

HEV・BEV・FCEVなどの電動車の普及を支える製品・システムの開発を通して、クルマ使用時のCO₂排出量削減に貢献します。また、自動車業界で培った電動化技術を空のモビリティにも応用し、CO₂排出量を大きく減少させます。
場所や時間の制約なく、エネルギーを高効率に利活用する技術を確立し、世の中に広く普及させることで、エネルギー循環社会の実現に貢献します。

例えば、クルマで培ってきた熱マネジメント技術と材料技術を応用して、水素から電気を作るSOFC ^※1と、電気から水素を作るSOEC ^※2の実証実験を開始しました。今後様々な実証を通じてグリーン水素エネルギーを無駄なく使える効率性と、安全に長期間システムが使用できる耐久性を探求し、環境と経済合理性の両立を目指した開発に挑戦していきます。 ^※3

※１SOFC : Solid Oxide Fuel Cell （固体酸化物形燃料電池） ※２SOEC : Solid Oxide Electrolysis Cell （固体酸化物形水電解用セル） ※３本事例は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「水素社会構築技術開発事業」の支援を得て推進しています。

デンソーは、「事業を通じて社会課題の解決に貢献すること」を経営の基礎としており、カーボンニュートラルへの貢献が持続的な競争力につながると考え、定期的に事業ポートフォリオを組み替える仕組みを2021年度から導入しました。
各事業分野のCO₂排出量、収益性、成長性を可視化し、各製品群のポジショニングや将来に向けての方向性を全経営役員が参加する戦略審議会で議論しています。
この仕組みを活用し、例えば、内燃系事業の縮小・撤退の判断、電動車製品へのリソーセスシフト、エネルギー活用事業といった新事業への転換を開始しています。

デンソーは日本自動車部品工業会（JAPIA）や一般社団法人経済団体連合会（経団連）にメンバーとして参加しており、それらの諮問会議等の意思決定のプロセスに委員として参画しています。
JAPIA・経団連いずれの団体においても、気候変動に深刻な懸念事項と捉えており、パリ協定、日本政府の見解・政策がめざす「カーボンニュートラル」を支持しています。デンソーは国際社会や日本政府あるいは業界団体が目指す方向性を支持するとともに、「カーボンニュートラル」を環境戦略の目標として折り込み、自動車部品・システムの観点から電動化に取組んでいくとともに、製造過程での脱炭素に向けてのカーボンニュートラルの確立をめざしていきます。またクルマで培ってきた熱マネジメント技術と材料技術を応用して、水素から電気を作るSOFCと、電気から水素を作るSOECの実証実験を開始。自社CO2削減だけでなく、社会全体のCO₂削減を通じて社会全体のカーボンニュートラルに貢献していきます。
特にJAPIAにおいては、デンソーの経営役員が環境委員会議長として業界におけるカーボンニュートラル推進の中心的役割を担っています。例えば会員に対する勉強会やアンケート調査、推進の手引書の作成・共有などを通して自動車部品業界全体でのカーボンニュートラル達成に向けて積極的にサポートするとともに、政府あるいは自動車工業会（JAMA)をはじめとする他の業界団体と気候変動緩和策について科学的に議論・提言あるいは協働で実証実験、出典展示会などを開催するなど、あらゆる方面から、国や産業界あるいは業界団体と協力してカーボンニュートラル達成に向けた活動を積極的に推進していきます。

デンソーの設定したカーボンニュートラルの目標の達成には、お客様やサプライヤーなど、デンソーの事業活動を支えていただいているステークホルダーとの協働が不可欠です。またデンソーのカーボンニュートラルの進め方や事例を広く様々なステークホルダーの皆様に紹介することで、デンソーの取り組むカーボンニュートラルの範囲を超えて、社会全体のカーボンニュートラルに貢献できると考えています。
そこで、デンソーでは、サプライヤーに対するカーボンニュートラル方針説明会を開催したり、デンソーの省エネの進め方や事例の共有し意見交換を通じて新たなアイデアなどの共創を目指すショールームを開設するなど、ステークホルダーとカーボンニュートラルに関する対話の機会の場を設定しています。