DRIVEN BASE
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人権尊重

基本的な考え方

世界的なサステナビリティへの関心の高まりを背景に、企業に対して人権に配慮した事業活動が強く期待されています。
ハラスメントや差別がない職場では、品質問題・労働災害発生リスクも低くなり、また人権に配慮した事業活動の推進は、ビジネス機会の拡大や優秀人財の獲得、社員エンゲージメント向上につながります。
デンソーは「人権尊重」を重要なテーマと捉え、サステナビリティ経営の重要課題(マテリアリティ)の一つに設定し、人権尊重の取り組みを推進しています。

なお人権尊重に向けた取り組みは、国際規範「国連ビジネスと人権に関する指導原則」のフレームワークに則って順次進めています 。


    • 【出典】Caux Round Table Japan

人権方針

デンソーでは、従来、「デンソーグループサステナビリティ方針」や「社員行動指針」の中で、求人・雇用・処遇など 、ビジネス上のあらゆる面において、人種・性別・年齢・国籍・宗教・障がい・傷病・性自認・性的指向などによる差別やセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントその他あらゆる形態のハラスメントや児童労働、強制労働など、人権を侵害する労働またはそれに準ずる行為の禁止を明文化し、グループで共有するとともに徹底を図ってきました。
また差別・ハラスメントの禁止については、就業規則の中でも明記し、違反した場合には懲戒の対象であることを明記し、徹底を図ってきました。
昨今、グローバル社会でビジネスにおける人権尊重への取り組みの重要性が高まる中、デンソーは、人権に関する取り組みをより一層推進すべきと考え、「世界人権宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」などの各種国際規範に従って、人権に関する個別方針「デンソーグループ人権方針」を策定しました。なお本方針は、人権を専門とした第三者機関やグループ会社からの期待や意見を踏まえて作成し、全経営役員が参加する経営審議会での審議・承認および取締役会への報告を経て制定しました。

推進体制

人権の問題は多岐にわたるため、「人事最高責任者(CHRO・取締役)」を統括責任者に、人事部を主管部署として、経営戦略部門、調達部門、法務・コンプライアンス部門など関連する部門で人権推進チームを設置し、活動計画の策定、各部門での取り組みの共有、人権に対する最新の社会動向の共有などを行っています。
また人権推進チームによる人権方針に基づく活動計画やその進捗状況の報告などは、その内容により適宜、経営審議会などへ報告しています。 なお、取り組みへの助言など活動を円滑に進めるため、関連部門の担当役員で構成するアドバイザリーボードを設置しています。

人権に関する国際情勢や法制化動向あるいは企業への期待は非常に変化が激しく、またその変化に対する企業の対応内容も非常に複雑かつ広範となる傾向です。そのため、正しく情報を理解し適切に判断するために、人権を専門とした第三者機関やグループ会社 、あるいは他社サステナビリティ部門など社外ステークホルダーと情報交換・議論などを行っています。

具体的な取り組み

社員への啓発・浸透

デンソーでは、「人権尊重」に基づく行動の実践に向け、社員行動指針の中に「人権尊重」を明文化するとともにグループ各社が社員に対する教育研修などの活動を推進しています。

(株)デンソーでは、差別やハラスメントその他ビジネス上留意すべき人権課題を理解するための人権教育を階層別教育(役員、新任役職者、新入社員、キャリア採用者、期間社員登用者など)に組み入れています。また、国内グループ会社を含む全社員を対象とした「コンプライアンステスト」において人権に関する問題を組み入れたり、毎年実施している「サステナビリティサーベイ」(㈱デンソーの社員が対象)に人権に関する設問を入れるなど、人権に対する意識 ・理解を促す啓発活動を行っています。2021年度は、人事担当役員をはじめ人権にかかわる部門の担当者を対象に、外部講師を招き、講演会を実施しました。

海外グループにおいても、様々な取り組みを行っています。とりわけ北米では、ハラスメント禁止を各拠点で社内ポリシー化し、経営層から新入社員に至るまでコンプライアンスおよびリスク管理強化の一環として、相互尊重やセクハラ予防に関する教育を行っています。

人権に関わる研修受講者 【注1】[(株)デンソー]

  • humanrights-img-human-rights-ja

【注1】新入社員、キャリア採用者、期間社員登用者、新任課長職
※新入社員数減により受講数減少。

日常の事業活動における人権の配慮

地域住民への配慮

デンソーが工場やオフィスが立地する地域で事業を続け、地域と共存共栄していくためには、事業拠点周辺地域を生活基盤とする地域住民あるいは先住民の権利を尊重・保護することが大前提と考えています。

デンソーでは、事業拠点の地域住民等の人権を尊重し、事業活動に伴い発生する環境負荷の影響を最小限にするため、各国・地域の環境法規制より厳しい「デンソー安全環境管理基準(DAS)」を設定し、廃棄物や化学物質の排出量の最小化、水使用量の削減、資源の有効利用、あるいは騒音・振動の抑制など、地域の環境保全に万全を期しています。また、社員の通勤あるいは事業拠点への製品・原材料等の搬入・搬送に伴い、交通安全トラブル(交通事故、渋滞など)の回避に向けて対策・配慮に努めています。 

なお、地域住民等から相談や苦情などを受け付けるお問い合わせ窓口を設置し、会社Webサイト上で周知しています。

強制労働・児童労働などの防止

デンソーでは、「デンソーグループサステナビリティ方針」や「デンソーグループ人権方針」の中で、強制労働、児童労働その他あらゆる種類の強制的な労働に関与しないことを宣言しています。
例えば(株)デンソー では、採用時において、身分証明書や在留資格認定証明書により年齢確認を行ったり、また過重労働防止にむけた総労働時間・残業時間の管理、適正な賃金の支払いなどを行ったりすることで、強制労働や児童労働などの防止に努めています。

人権デューデリジェンス

デンソーは、人権方針に基づき、事業活動に伴い発生する人権リスクを特定・評価し、さらにその防止や影響を軽減する措置を図る継続的なプロセスである人権デューデリジェンスに取り組んでいます。

人権デューデリジェンスの第一ステップとして、国際規範に挙げられた人権のうち、ビジネスとの関連が深い人権指標(適正賃金、労働時間、労働安全衛生、強制労働・児童労働、結社の自由・団体交渉権、先住民・マイノリティ・女性・移民労働者の権利などの21の指標)に関し、デンソーグループ(事業拠点がある35の国と地域)における潜在的人権リスクを特定・評価するための人権リスクアセスメントを実施しました。具体的には、人権を専門とした第三者機関の協力のもと、デンソーのグローバルデータ(操業国・地域、事業規模、事業内容、社員構成など)を用いて潜在リスク評価(カントリーリスク・事業特有の課題からの評価)とワークショップを行いました。

その結果、デンソーグループにとって関連性が高い潜在的人権リスクとして、「日本国内の外国人労働者の権利」「アジア地域を中心とした海外拠点での労働者の権利」 「サプライチェーン上の強制労働への加担」「職場における差別・ハラスメント」の4つのテーマを特定しました。

そして、この結果を人権推進の統括責任者であるCHROおよびアドバイザリーボードへ報告し、アセスメント内容および今後の対応について了解を得ました。今後、これらの特定したテーマについて、国連指導に従って優先順位をつけた上、アンケート・質問票などを使って人権リスクに対する状況を確認し、更に確認が必要な会社については第三者機関の立ち合いにより詳しく実地調査を行うなど、人権影響評価(インパクトアセスメント)を行い、適切な措置の実施に向けた取り組みを強化・加速していきます。

    • 人権リスクアセスメント報告書

日本における外国人労働者(外国人技能実習生/特定技能)

外国人技能実習生に対する人権課題は、自動車関連のサプライチェーンにとって関連性が高く重要な人権リスクです。
デンソーは、国内グループ会社ならびに主要なサプライチェーンに対して書面調査を行い、外国人技能実習生/特定技能に関する実態把握を実施。調査の結果、外国人技能実習生・特定技能を活用している会社が存在し、潜在的な人権リスクがあることがわかりました。

そのため、さらに実態を確認し、課題を明確にするため、優先的に調査対象とする会社を選定し、人権を専門とした第三者機関の主導で、外国人労働者(技能実習生/特定技能)に直接インタビューを行いました。調査対象の選定にあたっては、事業規模(影響力)や、手数料問題で特に注目が高いベトナムからの外国人技能実習生の受入れ状況などを踏まえて決定しました。

インタビューの結果、当該第三者機関より、改善ポイントはあるものの人権リスクにつながる大きな課題はないとの報告がありました。また、調査対象会社では、外国人技能実習生が人権に関する負の影響を受けることがないように様々な工夫・努力がなされており、この結果については、外国人技能実習生を採用する上で参考とすべき好事例として他の国内グループ会社やサプライヤーに共有していきます。

今後も継続して、人権を専門とした第三者機関の協力のもと、順次、国内グループ会社およびサプライヤーの外国人雇用状況を把握するとともに、人権影響評価(インパクトアセスメント)により実際の人権影響の有無、影響の程度の確認を行い、その結果を踏まえて適切な措置を実施していきます。

外国人技能実習生の採用状況 【注】(概数。22年7月時点)
国内グループ 主要なサプライヤー
120 2,400

【注】デンソー製品・システムを構成する部材等に関連する国内グループ・主要なサプライヤーについて調査。
※㈱デンソーは外国人技能実習生はゼロ。



    • 人権インパクトアセスメント報告書

      人権インパクトアセスメント報告書

    • 第三者機関(CRT)によるインタビューの様子

      第三者機関(CRT)によるインタビューの様子
      【質問事項(例)】
       ・適正な労働時間・強制労働について
       ・適正賃金について
       ・職場安全・健康について
       ・コミュニケーションについて        など

TOPIC:社外有識者との対話

人権の主管部署人事部と主要部門の調達DX改革部・経営戦略部がデンソーの人権尊重に関する取り組み状況を、デンソーのサステナビリティ/CSRに対する第三者意見をご執筆いただいているIIHOE川北秀人氏に説明しました。川北氏より、グローバル社会の動向や他社取り組み状況を踏まえ、国連指導原則に従った取り組みやリスクアセスメントによる人権課題の抽出、日本国内の外国人労働者へのインパクトアセスメントなどの取り組みを評価いただくとともに、デンソーの現状の取り組みに対して様々な角度から貴重なご意見・アドバイスなどをいただきました。

<いただいたご意見・アドバイス>

    • 外国人技能実習生は、技能向上が図れたか?といったポジティブな聞き込みもすると良い。

    • サプライヤーに対する外国人労働者/技能実習生調査はサプライヤーへの啓発にもなる。今後はより実態に即したリスク評価実施にむけ設問内容/選択肢を工夫することを推奨。

    • サプライヤーに対する社内啓発活動への支援が必要。啓発ツールの作成・展開あるいは調査結果のフィード(課題(弱み)の見える化、ベスプラクティスの共有など)を推奨。

    • 12月10日の国際人権デーに合わせたCEOのメッセージ発信を推奨。          など

デンソーはこれらの意見・アドバイスを踏まえ、今後の活動に活かしていきたいと考えています。

【ご参考】デンソーのサステナビリティの取り組みに関する第三者意見


サプライチェーン全体における人権尊重への取り組み推進

人権への取り組みは、サプライチェーン全体で推進することが期待されています。そのため、デンソーでは、サプライヤーとともに人権の侵害あるいは人権侵害へ加担しないように、さまざまな取り組みを進めています。

たとえばサプライヤーに順守をお願いしたい事項をまとめた「サステナビリティガイドライン」に、児童労働、強制労働、移民労働、結社の自由などの人権尊重の実現に向けて必要な項目を盛り込むとともに、すべてのサプライヤーと共有し、その内容に基づいた調達を実施するように求めています。
また主要なサプライヤーには、定期的に「自己診断シート」によるセルフチェックや一定数のサプライヤーを対象にダイアログを実施し、特に必要な項目については直接改善をお願いしています。
2021年度は、グローバルにおいて主要サプライヤー(約1,200社)に対しセルフチェックを実施し、「サステナビリティガイドライン」の趣旨に沿った活動の推進への合意を得ることができました。

紛争鉱物の調査

鉱物資源に関しては、採掘に伴う産出地の環境破壊のほか、採掘現場の労働者の安全衛生管理や児童労働・強制労働など、人権上の問題が報告されています。
その中の1つとして、コンゴやその周辺諸国において、劣悪な労働環境のもとで採掘されている紛争鉱物の問題は、サプライチェーンにおける重要な問題として認識しています。具体的な取り組みとしては、会社として紛争鉱物対応方針を策定し、サプライヤーに対して、責任ある資源・原材料調達をお願いするとともに、年1回、サプライヤーにご協力いただき、紛争鉱物調査を実施しております。
2021年度は調査対象となるすべてのサプライヤー(約5,000社)より調査票を提出いただきました。その中で紛争鉱物として問題となる重大な事案は見当たりませんでした。
今後は電動化など市場の変化やそれに伴う各地域・国でのルール化などに伴い、人権リスクのある鉱物の範囲が広がる可能性もあるため、リスク対象を定期的に見直し、デンソーとしての対応方法を検討していきます。

苦情処理メカニズム

デンソーは、各地域の実情に応じて、地域本社や各拠点において、業務上の法令違反行為等に関し、E-mail、電話、書面、面談などで通報、相談できる内部通報制度を設けています。
(株)デンソーでは、公益通報者保護法に則り、業務上の法令違反や会社ルール違反などを広く通報できる内部通報制度「企業倫理ホットライン」を社内外に設置(社内はデンソー、社外は弁護士)。この制度を通して、ハラスメントや差別その他人権に関わる問題の通報・相談を受け付けるとともに、調査の結果、人権への影響を引き起こした、または助長したと特定された場合には、影響を受ける当事者の救済を行っています。
また、通報者が安心して利用できるように、通報者情報についての守秘義務や、通報・相談を理由とする不利益取り扱いの禁止などを定めています。 なお本制度は、社員・派遣社員・常駐外注者など(株)デンソーや国内グループ会社に勤めるすべての人はもとより、サプライヤーも利用できます。
2021年度は、「企業倫理ホットライン」に差別・ハラスメントなどの人権に関連する通報・相談があり、関係者ヒアリングなどの事実調査を行いました。その結果、重大な影響を及ぼす人権侵害の事例はなく、個別案件の状況に応じて適切に対処しました 。
「企業倫理ホットライン」のほか、職場における人権に関する問題については「ハラスメント相談窓口 」「障がい者相談窓口」「LGBT相談窓口」などの専門相談窓口も設置しています。これらの相談窓口の周知率は95.8%(2021年度)ですが、さらなる向上を目指し、救済措置の強化を図ります。

今後の取り組み

グローバル社会でビジネスにおける人権尊重への取り組みの重要性が益々高まっています。
デンソーは、ステークホルダーからの信頼と共感を獲得し、多様な人材が活躍できる企業として、人権尊重は欠かせない要素であると認識しています。今後も人権方針をデンソーグループへ着実に浸透させていくとともに、社外ステークホルダーの意見も取り込みながら、人権デューディリジェンスや救済措置の強化など、人権に関する取り組みのレベルを高めていきます。