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人権尊重

基本的な考え方

デンソーは、「人権尊重」を事業活動上配慮すべき重要なテーマと考え、サステナビリティ経営の重要課題(マテリアリティ)の一つとして設定し、人権尊重の取り組みを推進しています。

人権方針の策定

デンソーは、国連の「世界人権宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」などの各種国際規範をもとに、「デンソーグループサステナビリティ方針」「デンソーグループ社員行動指針」の中で、人種・性別・年齢・国籍・宗教・障がい・傷病・性的指向などによる差別やハラスメント、児童労働、強制労働など、人権を侵害する労働またはそれに準ずる行為の禁止を明文化し、グループで共有するとともに徹底を図ってきました。
昨今、グローバル社会でビジネスにおける人権尊重への取り組みの重要性が高まる中、デンソーは、人権に関するこれまでの取り組みをより一層推進すべきと考え、「デンソーグループ人権方針」を策定しました。なお本方針は、外部有識者や海外グループ会社からの期待や意見を踏まえて作成し、全経営役員が参加する経営審議会での審議・承認および取締役会への報告を経て制定しました。
なお、サプライヤーの皆さまに対しては「サプライヤーサステナビリティガイドライン」をお示しし、実践を要請しています。
「雇用における機会均等」についても、求人・雇用・処遇などあらゆる面で応募者や社員を差別しないことをグローバルな基本方針としています。

推進体制

デンソーでは、事業活動における人権問題への加担リスクを主要なリスクとして位置づけ、リスクの最小化に向けた取り組みを推進しています。人権の問題は多岐にわたるため、「人事最高責任者(CHRO)」を統括責任者に、人事部を主管部署として、経営戦略部門、調達部門、法務・コンプライアンス部門など関連する部門で人権推進チームを設け、活動計画の策定、各部門での取り組みの共有、人権に対する最新の社会動向の共有などを行っています。また取り組みへの助言など活動を円滑に進めるため、関連部門の担当役員で構成するアドバイザリーボードを設置しています。

具体的な取り組み

社員への啓発・浸透

デンソーでは、「人権尊重」に基づく行動の実践に向け、社員行動指針の中に「人権尊重」を明文化するとともにグループ各社が社員に対する教育研修などの活動を推進しています。
(株)デンソーでは、人権教育を階層別教育(役員研修、新任役職者、新入社員・キャリア採用者・期間社員登用者)に組み入れるとともに、国内グループ会社を含む全社員を対象とした「コンプライアンスWebテスト」において人権に関する問題を組み入れるなどの意識啓発を行っています。
また、社外の人権研修にも国内グループ会社とともに積極的に参加しています。21年度は人権問題への社内外の関心の高まりを背景に、人事担当役員をはじめ人権にかかわる部門の担当者を対象に、外部講師を招き、講演会を実施しました。今後は職種別にカリキュラムを設けるなど、ハラスメント教育を強化し、ハラスメント防止に注力していきます。 国内グループ、サプライヤーも含む内部通報制度については、現在8つの相談窓口を設けて、人権への影響を引き起こした、または助長したと特定された場合には、影響を受ける当事者の救済を行っています。相談窓口の周知率は95.8%ですが、さらなる向上を目指し、救済措置の強化を図ります。
海外グループにおいても、様々な取り組みを行っています。とりわけ北米では、ハラスメント禁止を各拠点で社内ポリシー化し、経営層から新入社員に至るまでコンプライアンスおよびリスク管理強化の一環として、相互尊重やセクハラ予防に関する教育を行っています。

人権に関わる研修受講者 【注1】[(株)デンソー]

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    【注1】新入社員、キャリア採用者、期間社員登用者、新任課長職

サプライチェーン全体における人権尊重への取り組み推進

人権への取り組みは、デンソーだけではなく、サプライチェーン全体において推進することが必要とされています。そのため、デンソーでは、サプライヤー様とともに、人権侵害に加担することのないように様々な取り組みを進めています。たとえは、「サステナビリティガイドライン」に人権尊重の実現に向けた項目を盛り込み、それに基づき、定期的にサプライヤー様に対し「自己診断シート」によるセルフチェックや一定数のサプライヤー様を対象にダイアログを実施し、特に必要な項目については改善をお願いしています。
また責任ある鉱物資源・原材料の調達についても、サプライチェーンにおける重要な問題として認識しています。具体的な取り組みとしては、会社として紛争鉱物対応方針を策定し、サプライヤー様に対して、責任ある資源・原材料調達をお願いするとともに、年1回、すべてのサプライヤー様にご協力いただき、紛争鉱物調査を実施しております。

今後の取り組み

ステークホルダーからの信頼と共感を獲得し、多様な人材が活躍できる企業として、人権尊重は欠かせない要素であると認識しています。策定した人権方針をデンソー社内へ着実に浸透させていくとともに、サプライチェーンなどのステークホルダーへの理解活動も行ってまいります。また人権方針に沿って、人権デューデリジェンスの活動や救済措置の強化など、人権に関する取り組みのレベルを高めてまいります。
特に、電動化など市場の変化に伴い、人権リスクのある鉱物の範囲が広がる可能性があります。リスク対象を定期的に見直し、デンソーとしての対応方法を検討の上、今後も、サプライヤーの皆様と協力し、懸念のある鉱物の使用回避にサプライチェーン全体で取り組んでまいります。