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人権尊重

基本的な考え方

デンソーは、「デンソーグループサステナビリティ方針」「デンソーグループ社員行動指針」の中で、人種・性別・年齢・国籍・宗教・障がい・傷病・性的志向などによる差別や嫌がらせ、および児童労働や強制労働など、人権を侵害する労働またはそれに準ずる行為の禁止を明文化し、グループで共有するとともに徹底を図っています。これらは国連の「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などの各種国際規範を踏まえて策定したもので、「仕入先様向けサステナビリティガイドライン」としてパートナーのみなさまにも実践を要請しています。
また「雇用における機会均等」についても、求人・雇用・処遇などあらゆる面で応募者や社員を差別しないことをグローバルな基本方針としています。

具体的な取り組み

社員への啓発・浸透

デンソーでは、「人権尊重」に基づく行動の実践に向け、社員行動指針の中に「人権尊重」を明文化するとともにグループ各社が社員に対する教育研修などの活動を推進しています。
(株)デンソーでは、人権教育を階層別教育(新入社員・キャリア採用者・期間社員登用者・新任役職者)に組み入れるとともに、全社員を対象とした啓発活動を実施し、ハラスメント防止に注力しています。また、社外の人権研修にも国内グループ会社とともに積極的に参加しています。そして内部通報制度(国内グループも含む)を設けて未然防止に努めています。
また海外グループでも様々な取り組みを行っています。とりわけ北米では、ハラスメント禁止を各拠点で社内ポリシー化し、経営層から新入社員に至るまでコンプライアンスおよびリスク管理強化の一環として、相互尊重やセクハラ予防に関する教育を行っています。



人権に関わる研修受講者 【注1】[(株)デンソー]

    • 【注1】新入社員、キャリア採用者、期間社員登用者、新任マネジメント職3級

      【注1】新入社員、キャリア採用者、期間社員登用者、新任マネジメント職3級

サプライチェーンにおける人権尊重

人権問題を引き起こす原因となりうる紛争鉱物問題など、サプライチェーン全体を通して人権侵害に加担することのないように事業活動に努めています。

今後の取り組み

ステークホルダーからの信頼を獲得し、多様な人材が活躍できる企業として、人権尊重は欠かせない要素であるとの認識のもと、更なる人権尊重意識の向上や、啓発活動に取り組んでいきます。