デンソーグループの調達方針

デンソーでは、35の国・地域で事業展開するグローバル企業として部品・原材料・設備の最適調達をめざし、約7,500社のサプライヤーから年間3.4兆円規模の調達（現地調達率約80％）を行っています。
活動にあたっては｢自由・公正・透明な取引｣を基本に5つの方針を定め、国籍・企業規模・実績にかかわらず公平に参入機会を提供する「オープン・ドア・ポリシー」、対等なパートナーとしてサプライヤーとの相互発展、下請法など各国・地域の法令順守などを明文化し、全グループ会社で共有しています。

(株)デンソーをグローバル調達本部として、海外各地域統括拠点の調達部門と連携して、現地調達を推進しています。

デンソーでは、グローバル競争の中、サプライヤーと相互成長を図るため、会社ホームページあるいは「取引先様感謝の会」などの面着の場を通じて調達方針などの情報を共有、コミュニケーションを醸成するとともに、「サプライヤー評価制度」を設定し、サプライヤーの企業体質強化や優良なサプライヤーの表彰などに活用することで、パートナーシップの強化に努めています。
なお海外グループでは、各地域拠点の調達部門が中心となって、サプライヤーとの社別懇談会を通じて、お互いの理解を深め、双方の発展に繋がる施策を実施しています。

株式会社デンソーは、内閣府および経済産業省などによる「パートナーシップ構築宣言」を2020年9月に公表しました。「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーン全体の共存共栄と規模、系列などを超えた新たな連携や、望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、宣言するものです。デンソーは、サプライチェーンにおけるお取引先の皆様との共存共栄と新たな連携によるサプライチェーン全体での付加価値向上をめざします。

デンソーでは、調達部門自らも「自由・公正・透明な取引」の考え方を浸透できるように、その考え方や行動規範が明記された「社員行動指針」を調達に関わる全社員に配付し共有を図るなどの啓発を行っています。
またデンソーでは、「バイヤーのビジネスマナー」を調達に関わる全社員に配付し、サプライヤーには内部通報制度の活用を呼びかけています。取引における順守事項を明確化した「コンプライアンス宣言」をサプライヤーと社内調達部門に配布・共有するなど、コンプライアンスの徹底を図っています。

デンソーは、グループ全体で取引適正化および法令順守の徹底に取り組み、サプライヤー1社1社と密なコミュニケーションを重ねコスト変動分の協議や困り事の吸い上げを行ってきました。諸物価が高騰する中で、原材料費、エネルギーコストのような不可避のコスト増に加え、賃金水準の上昇についても、サプライチェーンで適正に価格転嫁を図り、産業・経済全体での正の循環を推し進めるべく活動しています。今後もグループ全体でのサプライヤーとの一層のコミュニケーションを通じて、コスト変動や困りごとを明示的に協議するとともに、法令順守の徹底に向けた取り組みを実施し、サプライヤーの皆様との相互信頼に基づく持続的な発展を目指していきます。

昨今の度重なる災害（地震・水害・火災等）やサイバー攻撃、あるいは遭遇事変（疫病・戦争・テロ）など、多様化・多発化するリスクに柔軟に対応するため、お客様への供給を継続できるように、サプライヤーの皆様と共に安定供給基盤の強靭化に向けて、様々な活動に取り組んでいます。
未然防止の取組みとしては、グローバル規模でサプライチェーン全体を明確化するとともに、減災対策や防火体制の強化、サイバー攻撃による生産停止や機密情報漏洩を防ぐための情報セキュリティ点検活動などに取り組んでいます。
一方、リスク発生時を想定した活動としては、リスク発生時にサプライチェーン全体でバックアップ生産ができるように部材の標準化や複数工場生産などの代替性向上に向けた取り組みや、生産復旧までに必要なリスク在庫確保などの取り組みを行っています。なお、リスク発生時に安定供給に向けた迅速な対応ができるように、サプライチェーン情報をシステムで見える化し、災害発生時に当該エリアに所在するサプライヤー情報を即時に把握できるようにしています。

デンソーにとってサプライヤーは、オープンな対話と継続的なコミュニケーションを通じてお互い成長・信頼していく仲間であり、適正取引について社内外へ周知・徹底するとともに、サプライヤーが困り事を相談しやすい環境整備と解決に努めてきました。今後も、デンソーグループ全体でサプライヤーとのパートナーシップ強化を図り、品質、技術、コスト、納期、環境・安全・コンプライアンス等に優れたサプライヤーから部品・材料・設備・サービス等の調達を通してお客様に満足いただける製品・サービスを提供しつづけるとともに、相互の発展に努めます。また、デンソーは顧客からサプライヤーまでサプライチェーン全体の正の経済循環に一層取り組んでいきます。