DRIVEN BASE
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デンソーグループの調達方針

基本的な考え方

デンソーでは、35の国・地域で事業展開するグローバル企業として部品・原材料・設備の最適調達をめざし、約6,500社のサプライヤーから年間2.7兆円規模の調達(現地調達率約80%)を行っています。
活動にあたっては「自由・公正・透明な取引」を基本に5つの方針を定め、国籍・企業規模・実績にかかわらず公平に参入機会を提供する「オープン・ドア・ポリシー」、対等なパートナーとしてサプライヤーとの相互発展、下請法など各国・地域の法令順守などを明文化し、全グループ会社で共有しています。

調達方針:調達における基本的な考え方

  1. オープン・ドア・ポリシー

    デンソーは製品用部品・材料、生産設備等の調達に関して、国内外を問わず公平・公正な姿勢で広くサプライヤーを求め、調達活動を展開しています。
    サプライヤー選定にあたっては、品質・技術・コスト・納期に加え継続的な改善に取り組む姿勢・体制等を総合的に勘案しています。

  2. 相互信頼に基づく相互発展

    デンソーは取引を通じて相互発展を図っていきたいと考えています。
    そのためには、サプライヤーとの緊密なコミュニケーションにより強い信頼関係を築くことが重要であると考えています。

  3. 環境に配慮した「グリーン調達」の推進

    デンソーはトータルな視点で、環境に配慮した開発・設計、生産活動を推進しています。
    そのために「環境に配慮された仕入先様から、環境負荷の少ないものを購入する」ことを目指しています。

  4. 「良き企業市民」をめざした現地調達の推進

    デンソーは企業活動の場を広く世界に求め、現地生産・現地調達に積極的に取り組んでいます。
    この活動を通じて、地域社会への貢献と“良き企業市民”を目指しています。

  5. 法規順守と機密保持の徹底

    デンソーは調達活動において関連する法規を順守しています。
    また、取引を通じて知り得た機密情報の取り扱いについて十分な注意を払っています。

推進体制

(株)デンソーをグローバル調達本部として、海外各地域統括拠点の調達部門と連携して、現地調達を推進しています。

  • procurement-policy

具体的取り組み

サプライヤーとのパートナーシップ強化

デンソーでは、グローバル競争の中、サプライヤーと相互成長を図るため、会社ホームページあるいは「取引先様感謝の会」などを通じて調達方針などの情報を共有するとともに、「サプライヤー評価制度」を設定し、サプライヤーの企業体質強化や優良なサプライヤーの表彰などに活用することで、パートナーシップの強化に努めています。
なお海外グループでは、各地域拠点の調達部門が中心となって、サプライヤーとの社別懇談会を通じて、お互いの理解を深め、双方の発展に繋がる施策を実施しています。

2022年度の取引先様感謝の会はwebによる開催といたしました。

  • サプライヤー評価制度(CAPS)の概要

  • 取引先様感謝の会

    毎年国内外の主要サプライヤー 約370社が参加。

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パートナーシップ構築宣言

株式会社デンソーは、内閣府および経済産業省などによる「パートナーシップ構築宣言」を2020年9月に公表しました。「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーン全体の共存共栄と規模、系列などを超えた新たな連携や、望ましい取引慣行の順守などを宣言するものです。デンソーは、サプライチェーンにおけるお取引先の皆様との共存共栄と新たな連携によるサプライチェーン全体での付加価値向上をめざします。

「パートナーシップ構築宣言」の要旨

  • Partnership_logo

  • サプライチェーン全体の共存共栄と連携

  • 取引先との望ましい取引慣行

  • 取引先の体質改善への支援

調達部門の自由・公正・透明な取引の実践活動

デンソーでは、調達部門自らも「自由・公正・透明な取引」の考え方を浸透できるように、その考え方や行動規範が明記された「社員行動指針」を調達に関わる全社員に配付し共有を図るなどの啓発を行っています。
またデンソーでは、「バイヤーのビジネスマナー」を調達に関わる全社員に配付し、サプライヤーには内部通報制度の活用を呼びかけています。取引における順守事項を明確化した「コンプライアンス宣言」をサプライヤーと社内調達部門に配布・共有するなど、コンプライアンスの徹底を図っています。

今後の取り組み

今後も、サプライヤーとのパートナーシップ強化を図り、品質、技術、コスト、納期、環境・安全・コンプライアンス等に優れた部品・材料・設備・サービス等の調達を通してお客様に満足いただける製品・サービスを提供しつづけるとともに、相互の発展に努めます。