コンプライアンス

基本的な考え方

デンソーは、社会から信頼・共感されるための基盤は、各国・地域の法令順守はもちろん、グループ社員一人ひとりが高い倫理観を持って公正・誠実に行動することと考えています。
この認識のもと、2006年に社員一人ひとりの行動規範を明示した「デンソーグループ社員行動指針」を制定し、研修や職場懇談会などにおいて、社員のCSR意識啓発に活用しています(国内グループを含む)。 また海外グループでも、地域本社が各国・地域の法令・慣習を反映した「地域版 社員行動指針」を作成し、コンプライアンスの徹底に努めています。

デンソーグループ社員行動指針

推進体制

デンソーは、1997年に(株)デンソーに担当取締役を委員長とする「企業倫理委員会」(現在は経営役員会に統合)を設置し、合わせてグローバルベースで、各地域の統括拠点に、「コンプライアンス委員会」などの会議体、「コンプライアンスリーダー」などのコンプライアンスの推進責任者を設けるなどして、コンプライアンスを推進するグローバル体制を構築するとともに、各地域の特性を考慮した組織体制の整備、通報制度の導入・運営、啓発活動を推進しています。
さらに、定期的に日本・北米・欧州・中国・東南アジア・インド・韓国の各地域の法務担当者間で、情報・課題を共有してコンプライアンス確立と維持に努めています。

具体的な取り組み

教育・啓発

デンソーは、社員一人ひとりの意識向上を目的に、社員に対する各種教育・啓発活動を継続的に実施しています。
例えば、日本においては、以下のようなコンプライアンスに関する社員教育、啓発活動を実施しており、日本以外の各地域においても、地域本社が中心となって、(株)デンソーに準じた社員教育・啓発活動を実施しています。

主な社員啓発活動[(株)デンソー]

  • 階層別教育 (新入社員教育等)
  • CSRリーダーへの教育活動
  • CSRリーダーによる社員への教育・啓発活動
  • パソコン保有者を対象としたe-ラーニング教育
  • 「企業倫理月間」(毎年10月)
  • その他

内部通報制度

デンソーは、各地域の実情に応じて、地域本社や各拠点において、業務上の法令違反行為等に関し、E-mail、電話、書面、面談などで通報、相談できる内部通報制度を設けています。
例えば(株)デンソーでは、「企業倫理ホットライン」を設置し、「公益通報者保護法」に則り、社外弁護士・法務部を窓口に通常の指揮系統から独立し、匿名通報も可能な体制で運用しています。本制度は、社員・派遣社員・常駐外注者など(株)デンソーに勤めるすべての人はもとより、主要仕入先様(300社)も利用できます。2015年度は、雇用・労働・職場環境・情報管理・取引・経理関係など99件の相談・通報が寄せられ、調査・事実確認の上、適宜対処しました。

活動の点検・改善

デンソーは、コンプライアンス活動が十分浸透しているか、また、コンプライアンス上の問題が潜んでいないか点検する活動を行っています。また、問題があれば、必要に応じてトップマネジメントなどに報告され、再発防止策を実施するなどの改善策を行っています。
日本を含む各地域において、定期的に監査を実施したりコンプライアンスセルフチェックシートなどを活用し、その結果を改善に役立てています。例えば(株)デンソーでは、毎年、施策の浸透度や潜在リスクの把握を目的に「CSRサーベイ」も実施しています。

独占禁止法への対応

2010年2月の米国司法省による米国子会社(デンソー・インターナショナル・アメリカ)への立入調査以降、デンソーはこれを重く受け止め、従来から取り組んできた独禁法順守をさらに徹底するため、代表取締役を委員長とする「独禁法コンプライアンス委員会」を発足させました。そして、この委員会の指揮・監督のもと独禁法順守ルールをさらに厳格化して順法教育を強化し、より精緻な順法監査を実施するなど、デンソーグループ全体で独禁法順守の再徹底を図っています。
デンソーでは、今後も独禁法コンプライアンス体制をより一層強化し、再発防止の徹底を図るとともに信頼回復に努めてまいります。

今後の取り組み

今後も引き続き、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるための仕組みを充実・強化していくとともに、デンソーグループ全体のコンプライアンス体制のレベルアップに向け、グループと連携してプログラムの強化・充実を図っていきます。